四日市市議会 2020-08-05
令和２年８月定例月議会（第５日） 本文
まず、本市の渋滞緩和の施策ということでご質問いただきましたので、これについて私のほうから答弁させていただきます。
まず、渋滞の原因ですけれども、一つは、単純に交通量が道路の容量を過度に超えているという、そういったことで発生するそういった渋滞がございます。
また、道路の容量が大きく超えていないと、あるいは余裕があると、そういった場合におきましても交差点などがネック点となりまして渋滞が発生していると、こういったケースがございます。
これらの渋滞の発生要因に応じて、具体的な対策を行うということでございますけれども、その方法につきましては大きく二つございます。
一つは、幹線道路やバイパス道路などを新たに整備しまして、既存の道路と併せて道路容量の超過を解消する、それによって渋滞を解消するという手法であります。これは、確実な効果が期待されるんですけれども、大きな時間と費用が求められるということになってまいります。
もう一つは、交差点に右折レーンを設ける、こういったことで局部的な改良をしまして、交通渋滞の原因となっている事象を取り除いていく、こういった手法でございます。
議員ご指摘のとおり、新規に道路を整備する場合に比べますと、事業費も非常に少なくて済むということで、渋滞対策に有効な対策の一つでございます。ただ、二つの道路が交差する交差点で、どちらの道路も道路の容量が大きく不足している、こういった場合には効き目がなかなか出ない、効き目が薄いという、そういった課題もございます。
議員からの具体的に渋滞事例をご指摘いただきました。
まず、日永八郷線と主要地方道四日市鈴鹿環状線の交差点でございます。
これは、東坂部町地内でスーパー一号館、コンビニエンスストアのファミリーマートや中尾歯科医院などに面しておりますそういった交差点ですが、朝の通勤時間帯を中心に、日永八郷線の三重北小学校南側から東坂部町交差点の区間において、特にハイテク工業団地や北勢バイパスに向かう交通、これが集中しておりまして渋滞が発生しております。
この交差点ですけれども、三重県内における道路交通渋滞の解消を目的として国土交通省中部地方整備局、中部運輸局、三重県警本部、三重県、中日本高速道路株式会社、三重県トラック協会、三重県バス協会、三重県タクシー協会から成ります三重県道路交通渋滞対策推進協議会、これにおきましても混雑箇所として選定されておりまして、円滑な道路交通の実現に向けた渋滞対策の検討が行われております。
過去には、三重県が改良をやろうというふうに取りかかろうとしたんですけれども、用地の制約等がございまして改良を断念したと、こんな経緯がございます。
本市では、この交差点を含みます日永八郷線の交通分散を図るために、現在、市内中心部と北勢バイパスを結ぶ主要なアクセス道路となります小杉新町２号線の整備を進めております。完成後には当該交差点の渋滞緩和につながるというふうに考えてございます。
この小杉新町２号線につきましては、平成24年度から事業に着手しており、令和５年度末の完成を目指し、用地の取得ができた箇所から整備を進めております。
既に日永八郷線との交差点部につきましては、平成27年度に整備が完了しておりますので、今後、暫定供用なども行いながら、少しでも早く渋滞解消を図れるように進めてまいります。
次に、午起末永線と赤堀山城線の交差点、これは本郷町地内で海蔵川に架かる末広橋南側の交差点でございます。
道路整備方針の検討に際して調査した結果からは、当該交差点での朝夕のピーク時における激しい渋滞、これは確認をされておりませんでした。
しかしながら、赤堀山城線自体の交通量が多いということで、阿倉川西富田線との交差点では激しい渋滞が確認をされております。現在、その交差点の改良にも取り組んでいるということでございます。
議員から、実際の具体的な事例ということでございましたので、ここで市が現在、取り組んでいる交差点改良の事業について具体的に説明をさせていただきます。
資料１を映写してください。
こちらの資料ですけれども、これは赤堀山城線と阿倉川西富田線の交差点、まず、左側の図が現況でございまして右側が整備後という形でございます。
この交差点ですが、四日市ハイテク工業団地内の工場拡張などに伴いまして、市内中心部からの交通量がどんどん増加しているということで、朝夕の通勤時間帯を中心に激しい渋滞が発生しております。
資料左側の現況を見ていただきますと、二つのＴ字の交差点が隣接しているという変則的な形状となっております。さらに、このＴ字の交差点それぞれに信号が設置をされております。そうしますと、それぞれが連動した信号制御が要るという形になってまいりますので、通常の十字交差点に比べますと、交差点での停止時間、これが相当長くなってしまうと、こういう構造的な問題があるわけでございます。
そこで、こうした問題を解決するために、資料右側の整備後の十字型の交差点に改良するということで、平成29年度から事業に着手しており、令和４年度中の完成を目指して現在、今事業を進めているところでございます。
今年度ですけれども、図上で青く塗ってありますが、準用河川堀川に架かる橋の橋台の工事、それと工事期間中に一旦道路を仮回ししなくてはいけないということがございますので、その仮設道路の整備、これに着手をしていくということでございます。
次に、もう一つ、現在取り組んでおります松本街道と西浦通りの交差点の改良について説明をさせていただきたいというふうに思います。
資料２をお願いいたします。
まず、こちらの資料ですけれども、これは松本街道において堀木日永線の交差点から西浦通りの交差点までの今の形状、これを示しております。
まず、松本街道ですけれども、西浦通りに向かいまして、市内中心部への車両の流入が多くて、慢性的な渋滞が発生していると、こういった状況がございます。
この松本街道ですけれども、堀木日永線から西側の日永八郷線までの区間、これは４車線化されておりまして、西浦通りまでの区間が２車線化ということで残っているということでございます。この２車線の部分の容量不足、これが渋滞発生の一因というふうになってございます。
そこで、交差点付近での渋滞を解消しようということで、今、２車線区間と書いてありますが、この約300ｍの区間、そこで道路を拡幅し４車線化する交差点改良を行ってまいります。
資料３をお願いします。
こちらの資料ですけれども、交差点改良の整備後の形状ということで示してございます。この交差点改良が完成しますと、松本街道から西浦通り──西浦通りも４車線の道路ということでございますので──が４車線での接続という形になります。
これにより全体の交通の流れが改善されるということになりますので、現在の堀木日永線も含めて渋滞の緩和が図られる、そういった形で事業を進めているということでございます。
松本街道の整備につきましてですが、平成29年度から事業に着手しておりまして、こちらは令和５年度末の完成を目指して、今年度は用地の境界立会いを実施しております。ちょっとコロナ禍で若干遅れぎみという課題があるんですけれども、引き続き、用地取得を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
次に、こういった形で今後整備を検討していくといった箇所についても説明をさせていただきたいというふうに思います。
資料４をお願いします。
こちらの中は道路整備の考え方につきましては、先月議員説明会で道路整備方針の検討状況について説明をさせていただいたところでありますけれども、その中で速効対策として検討する箇所をお示ししております。画面はその交差点でございまして、市内でも渋滞の激しい交差点であります。
青で示しました交差点は、現在事業中の交差点であり、先ほどの２か所に加えまして、国道１号と霞ヶ浦垂坂線の交差点では、現在、国と共に交差点の改良に取り組むという方向で、既に調整に入ってございます。
赤で示した交差点は、速効対策として検討を行っていくということでございまして、上海老茂福線と中村平津線の交差点、国道365号と四日市鈴鹿環状線の交差点、国道365号と日永八郷線の交差点、国道365号と阿倉川野田線の交差点、国道１号と三重橋垂坂線と四日市員弁線の五差路、そういった交差点、子酉八王子線と日永八郷線の交差点で計７か所、こちらのほうで検討していこうということでございます。
これからですけれども、混雑の原因を精査するということで交通量調査などを実施しまして、改良による効果を見定めた上で効果があるというふうな判断ができれば、随時改良を進めていきたいというふうに考えております。
資料の映写を終了してください。
道路整備の方針ですけれども、先ほど述べましたように、現在、交通量の調査で便益、費用などの検証を行っております。整備効果を確認した上で、令和２年度中に定めて計画的に整備を進めてまいります。
以上でございます。
7:
◯議長（
早川新平議員） 三木
隆議員。
8:
◯三木 隆議員 丁寧な説明ありがとうございました。
信号機については所管が公安と警察ということなもんで、そこらと十分打合せしていただき、右折レーンがないところのほうが渋滞が目につくもんで、自分が経験上、三、四台が抑え込んでおる形が多いもんで、せめて矢印で三、四台を処理できれば大分、随分渋滞が緩和されるかなと思いますので、よろしくお願いします。
次に、国が進める北勢バイパスについて、国道477号バイパスへの接続を、今、目指して整備を進められていますが、これが完成することで山之一色周辺企業の交通環境が大きく変化することが期待されます。
そこで、北勢バイパスと国道365号との交差部の形状はどのように整備されるのか。
最近、北勢地方の企業に国道365号を目指して上がってくる車が非常に多いもので、国道477号よりも国道365号のほうの利用頻度が多いと思いますので、どのような形状にされるか、つなぎ込みをお答えください。このことはすごく交通渋滞に大きく寄与することと考えています。よろしくお願いします。
9:
◯議長（
早川新平議員） 稲垣都市整備部長。
10:
◯都市整備部長（
稲垣圭二君） 議員からは、北勢バイパスと国道365号との交差点の形状ということと、北勢バイパスの交通渋滞の緩和ということでお尋ねをいただきました。
まず、国道365号との交差部の形状についてご説明をさせていただきます。
これも資料５を映写してください。
この資料ですけれども、これは北勢バイパスの完成形の計画図になります。
北勢バイパスは、完成形としては片側２車線の４車線道路として計画されております。暫定形は片側１車線の２車線道路として計画をされて今整備が進められているという状況でございます。
これは完成後の形状でございますけれども、完成後にはバイパス機能を確保するため、北勢バイパスが国道365号の上空を通過する立体交差になってございます。具体的なイメージですけれども、既に暫定供用しております富田山城線と北勢バイパスの交差点、それと同じような形になるということでございます。
次に、暫定で整備を進めている、当面こういう形になるということで、資料６をお願いします。
こちらが暫定形の計画図でございます。
現在、暫定形で整備が進められておりまして、国道477号バイパスへの接続時点はこの暫定形で、国道365号とこれは平面で接続するという計画でございます。このため当面は信号交差点となります。
交差点には、交通量に見合った滞留長を確保するということで、右折レーンが短いところでも30ｍということで、相当距離の右折レーンを設けております。このため、交差点が原因で深刻な渋滞が発生するといった事象は起こらないというふうに考えてございます。
また、北勢バイパスの暫定供用済みの日永八郷線交差点から国道477号バイパス、この間の区間につきましては、国道365号以外に接続する道路はございませんので、その前後で渋滞を引き起こすというようなこともないということでございます。
資料は終了してください。
議員からは、北勢バイパスの整備が市内の交通渋滞にしっかり寄与するだろうといったことでご発言をいただきました。
北勢バイパスができることで、今まで通勤時などに不足していた道路の容量、これが補われるということになります。その効果は極めて大きいというふうに考えております。
ちなみに道路整備の方針の検討で交通量の推計をやったんですけれども、市内の北部を中心に、現在渋滞している道路の交通量がかなりこれは広い範囲で分散をするということで減少するといった予測になってございます。特に、キオクシア周辺では大きな効果が生じるというふうに考えております。
市民や産業界からの期待も大きい道路でございますので、市としても早期完成に向けて、引き続きしっかり国に働きかけてまいります。
11:
◯議長（
早川新平議員） 三木
隆議員。
12:
◯三木 隆議員 ありがとうございます。
コロナ禍の中で大変な作業だと思うんですが、ちょっとお伺いしますが、北勢バイパスの完成というのはいつぐらいか、今、分かりますかね。
13:
◯議長（
早川新平議員） 稲垣都市整備部長。
14:
◯都市整備部長（
稲垣圭二君） まず、全体の完成時期というのは明らかになっておりませんけれども、事業区間ということで、手がついているところについては各地区整備が進められていくと。国道477号バイパスにつきましても、現在のところ、完成の見込みといったことで開通見込みというのは出されておりませんけれども、トンネルもかなりの部分が掘り進んでまいってきておりますので、順調に進んでいければ、少なからず開通の見込みを出していただけるんじゃないかと。そういったことについてもしっかり国に働きかけていきたいというふうに考えております。
15:
◯議長（
早川新平議員） 三木
隆議員。
16:
◯三木 隆議員 ありがとうございました。
次に、公共施設の有効活用という施策の中で、公園の今後の有効利用等、方向性を確認させていただきます。
まず、推進計画において、住宅団地再生事業の中で、都市公園の再編に坂部が丘、旧笹川西小学校、高花平で取り組むとされていますが、その概要と目的についてお答えください。
17:
◯議長（
早川新平議員） 稲垣都市整備部長。
〔都市整備部長（
稲垣圭二君）登壇〕
18:
◯都市整備部長（
稲垣圭二君） 議員からは、住宅団地再生事業ということでお尋ねいただきました。
まず３か所を取り組んでいくということでございますけれども、いずれの団地につきましても、高度経済成長期に造成されておりまして、その造成から50年以上が経過をしているということで、非常に高齢化が進んでございます。
団地内の建物も昭和56年以前の旧耐震基準で建築されているということで建て替えや耐震化がされていないと、こういったものも多く目についておりまして、また、公園についても施設の老朽化、陳腐化が進み利用されていないと、そういったものもございます。団地全体での更新時期を迎えているというふうに認識をしております。
こうしたことから、総合計画に郊外住宅団地などにおける公共空間の再編や遊休土地の活用により、住環境の向上とともに新たな住宅の供給を図る、そういった旨を位置づけまして、都市公園の再編を核としたパイロット事業ということで住宅団地再生事業に取り組んでおります。
まず、坂部が丘団地ですけれども、昭和44年に造成が完了、面積約20ha、人口1900人、65歳以上の高齢化率が約43％ということで、市全体の26％に比べて高齢化が進んでおります。
一方で周辺では近年、キオクシアの拡張、国道１号北勢バイパスの開通による利便性の向上といったことで、新たな宅地の供給が進んでいるといったこともございます。
また、この団地の中央部には、公益財団法人四日市市文化まちづくり財団が所有していた坂部が丘賃貸住宅がありましたが、これが、平成30年度に除却されておりまして、約6000m2の空地が生まれております。
こうした中で、まずは、坂部が丘団地におきまして、パイロット事業の第１弾ということで、既存の公園を集約し、この跡地に様々な年齢層が楽しめる機能を有する新たな公園を整備するということで、団地の魅力向上とともに、利用の低下した小規模公園を集約して維持管理費の軽減を図ろうということで取り組んでおります。
具体的な整備手法ですけれども、国では、子育て世帯が住みやすい生活環境づくり、健康長寿社会の実現を図るということで、都市公園ストック再編事業が、平成27年度に、社会資本整備総合交付金の中に創設されております。
利用が少なくなっている小規模な複数の公園、これを集めまして、その周辺にみんなが楽しめるような大型の公園を整備していくということで公園自体の魅力向上や維持管理費の効率化、これを図っていくと、そういったメニューでございます。
ただ、本市は、市民１人当たりの公園面積が10m2を上回っているということで、通常の公園整備に対しては国の交付金とかがいただけないということになっております。ただ、こういう公園の再編ということで取り組みますと、また別の補助を得ながら整備をできるということですので、大変これを使っていくというのは市にとってもプラスになるということでございます。
そこで、坂部が丘団地の再編につきましても、同制度を活用して取り組み始めたということでございます。
次に、笹川団地でございます。
ここは昭和43年に造成が完了し、面積は約167ha、人口は１万人弱、65歳以上の高齢化率が約34％、ただ、少子化が進んでおりまして、平成31年には、笹川西小学校が廃止をされたといった形になってございます。
この小学校の跡地1.9haと隣接します笹川西公園2.2haを合わせて4.1ha、この大きい空間を生かして新たな機能を導入しながら魅力的な空間として公園を再編していくという方向で検討を進めております。
この笹川団地ですけれども、県内でも最大規模の住宅団地でございまして、病院や商業など、生活に必要な機能がそろっているということがございます。
また、市内のバス路線の中で、運行本数、利用者が最も多い三重団地笹川線が乗り入れておりまして、公共交通の面でも利便性が高いということもございます。
本市では、総合計画に郊外部の暮らしを支える交通・生活サービスの拠点づくり、これを位置づけておりまして、笹川団地もその候補地の一つとしております。今回の公園の再編に併せてバスの乗り継ぎ拠点を設ける、そういった方向で検討を進めさせていただいております。
さらに、公園内に公園利用者などのにぎわい、休憩施設といった機能だけではなくて、例えば、バス利用者の待合施設としてもご利用いただけるような飲食店、これをＰａｒｋ－ＰＦＩ制度を活用して誘致していく、そういったことも同時に検討をしているところであります。
さらに、子供や親子が安心して活動したり交流したりすることができる拠点施設、外国人市民との交流の場となる多文化共生施設など、これを配置していく機能の候補としておりまして、現在、関係部局と共に、再編案の検討を進めております。公園の魅力はもちろんですけれども、こうした様々な機能がしっかりと連携して、より一層魅力的な空間となるように検討を進めてまいります。
次に、高花平ですけれども、高花平団地は、昭和39年に造成完了、面積約33ha、人口約2100人、ここも高齢化率が約40％ということで、かなり高い率になってございます。
この団地内には市営住宅がありまして、その一部については廃止予定ということにしてございます。入居者の移転後に、順次、建物の取壊しを行っておりまして、利用転換を図っていくと、そういった形で、平成30年12月ですけれども、高花平５丁目地内の約0.3haの市営住宅跡地、ここでは戸建て住宅を中心とした新たな住宅地として利用転換をするということで新規住民の定着を図っております。
こうした廃止予定の用地なんですけれども、約8600m2ございまして、将来的には用途の廃止で利用転換が可能となると。そこで、坂部が丘団地と同様に、国の都市公園ストック再編事業を活用しながら公園を再編していくということで、これについてはそういった方向性で地元自治会とも前向きな意見交換を行っております。
引き続き、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
19:
◯議長（
早川新平議員） 三木
隆議員。
20:
◯三木 隆議員 ありがとうございました。
先日、テレビを見ていたら、東京都の、たしか足立区やったと思うんですけど、公園の再編、目的がちょっと若干ずれたところがあるんですが、公園を新たに造るという部分で、にぎわいの公園と高齢者用のゆとり、子供向けと幼児向け、再編する前の公園の遊具をみんな集めてくると、再利用するというコストダウンを図っておるような話も聞きました。
そういう部分でちょっと今までになかった公園という部分で検討していただければ、例えば、公園の外周が散歩できるとか、ベンチがあって休憩できるとか、そういうような今までにない公園で、例えば、今、公園でキャッチボールやサッカーのパス程度のボール遊びもどえらい勢いで叱られますもんで、そこら辺もせめてキャッチボールかリフティングかパスぐらいの空間はつくってあげたらどうかなというふうに思っています。
高齢者も当然、グラウンドゴルフ等々がありますもんで、その辺ちょっと、やっぱりフェンスで区切るとか、そういうような工夫もいると思いますけど、ぜひその辺を要望してこの件はこの程度とします。
それで、再編された公園の跡地、この利用についての考え方をお答えください。
21:
◯議長（
早川新平議員） 稲垣都市整備部長。
22:
◯都市整備部長（
稲垣圭二君） 公園跡地の利用ということでございますけれども、まず、核となる大きな公園を造っていくということはメインになるわけですけれども、その上で公共空間を再編するということで、生まれてくる、廃止していくところが、そういった余剰地はございます。
そういった場所につきましては、新規住宅用地として供給することを基本として計画をしていくということで、若年世代や子育て世代の定住を図っていくと、こういう考え方でおります。
笹川団地は潰す公園がないということがありますけれども、全体の区域が大きい区域がございますので、必要な施設を入れた上で、それで若干でも残ってくれば、そういった余剰地につきましては、同様に住宅地として供給する、そんな方向で考えております。
住宅団地の再生、活性化に向けたリーディングプロジェクトということになりますので、しっかりと取り組んでまいります。
23:
◯議長（
早川新平議員） 三木
隆議員。
24:
◯三木 隆議員 ありがとうございました。
ぜひよろしくお願いしますということを要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
25:
◯議長（
早川新平議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。
26: 午前10時29分休憩
───────────────────────────
27: 午前10時39分再開
28:
◯議長（
早川新平議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
後藤純子議員。
29: ◯後藤純子議員 皆様、おはようございます。
リベラル21、後藤純子でございます。60分間、どうぞよろしくお願いいたします。
冒頭、先月８月25日、私の最愛なる父、後藤善三が死去しました。
父親は、学校を卒業した後、本市の職員として定年まで勤め上げ、定年後は、民生委員、また、地元の四郷郷土資料館保存会メンバーをしておりました。父親が亡くなり１か月たち、私は、父のことを考えると、四日市市民のために使命を全うすることができたのだと感じます。
去年は姉が亡くなり、先月は父親と不幸は続きますが、悲しみを乗り越え、強くなります。頑張ります。生前故人が皆様に大変お世話になりましたことに感謝申し上げますとともに、今後もご指導、ご交誼を賜りますようお願い申し上げます。去年の選挙戦から掲げておりますキャッチフレーズ、ＧＯ－ＴＯ ＰＥＲＳＯＮ、頼りになる市議会議員を目指してには、私の経験が四日市市民に対して何かできれば、力になればと存じます。
９月17日、前議員である中森愼二さんがご逝去されました。前回６月定
例月議会にて望まない妊娠と性に関する指導についての一般質問を終えた後、中森さんから、今後、継続して性に関する指導のテーマを扱ってくださいというお言葉をいただきました。まだ中森さんに聞きたいこと、教えていただきたいこと、お話ししたいこと、たくさんあります。心からお悔やみ申し上げますとともに、ご冥福をお祈りいたします。
通告に従いまして、一般質問を３点させていただきます。よろしくお願いいたします。
１点目、デジタルガバメントとＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進についてお伺いします。
経済産業省は、デジタル化を推進し、便利かつ効率的な行政サービスと、データを活用した質の高い政策立案を目指すデジタルトランスフォーメーション、ＤＸに取り組んできました。ＤＸの発祥は、2004年と16年前に遡ります。ＤＸとは、スウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念です。
その概念とは、ＩＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりいい方向に変化させるというものです。言葉のニュアンスだけを捉えようとすると様々なものをデジタルに置き換えていくことだと認識してしまいがちだったり、デジタルテクノロジーを活用した新事業を立ち上げる、生産性向上や業務効率化を実現するといった意味に捉えてしまうかもしれません。
しかし、ＤＸとはそういった意味ではありません。ＤＸは、デジタルテクノロジーを駆使して行政やプロセスを再構築することを指します。近年では経営を取り巻く環境が急激に変化しています。そこを生き残るためにはデジタルテクノロジーを駆使して、行政の仕組みやプロセスをつくり変える必要があります。ＤＸとは、技術の話ではなく、自治体の在り方や職員たちを変化させることです。
経済産業省が自治体ＤＸを支援する理由は三つあります。
一つ目は、官民のＤＸを進める上で、市民に近いところで実質的にサービスを提供する自治体のデジタル化対応は不可欠であり、一方で、民間で取り入れられている新しい開発手法などは、自治体の現場で十分理解されているとは言えないからです。
二つ目は、デジタル化の進展にも自治体間で差があり財政状況も異なる中で、各自治体のベストプラクティスが横展開可能な仕組みを構築するため、自治体間の連携関係を強化していくことが重要であるからです。
三つ目に、経済産業省が構築したデジタルサービスを自治体が利用するケースもあるため、政府・自治体間で連携し、利用環境を整備していく必要があるからです。
役所には紙文化が根強く残っており、私は父親の死後、様々な行政手続をしましたが、不便なことが多いなと感じました。日常生活やビジネスでは、スマートフォンやパソコンによるデジタルでのコミュニケーションやサービスの利用が一般化しています。ところが行政分野では、一部でオンライン化が始まってはいるものの、依然として紙による申請や対面による手続が非常に多いです。紙書類を何枚も作成し、窓口に足を運ばなければならない行政手続にうんざりしている四日市市民も少なくないと思います。働く職員も非効率な作業に追われているのではないでしょうか。
住民にとって便利な庁舎、職員が効率よく働ける庁舎が必要です。そこで、３点について質問させていただきます。
１点目は、６月定
例月議会に新型コロナウイルス感染症の対応として、中小企業ＩｏＴ等活用促進事業費の補正予算が計上されました。予算参考資料には、生産性向上等のため、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータの導入に取り組む中小製造業者を支援する中小企業ＩｏＴ等活用促進事業補助金の対象範囲を拡充し、在宅勤務等を可能とするテレワークや非対面型ビジネスモデルの導入を加えることにより、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び緊急時における事業継続、非対面型ビジネスモデルへの対応等、ＤＸに向けた企業のビジネス環境の強化を支援するとあります。
本市のホームページの中小企業ＩｏＴ等活用促進事業補助金についてには、当初、予算書にあったＤＸの文字が消えているのは何か意図があってのことなのでしょうか。また、ＩｏＴ等活用計画策定事業とＩｏＴ等本格導入推進事業の補助金申請件数、ＩｏＴ等本格導入推進事業の申請にはどういった費用の申請があったのか、お答えください。また、今後、本市の中小企業へＩｏＴを促進していくのに必要なことは何なのか、ご見解をお聞かせください。
２点目は、本市でテレワーク時代を見据え、庁外からのアクセス環境を刷新するために、ＣＡＣＨＡＴＴＯの導入をしました。現在、ＣＡＣＨＡＴＴＯは産前産後休業や育児休業を取得する職員を対象にとのことですが、対象範囲を増やしたり、今後、ＣＡＣＨＡＴＴＯをどのように活用していくのか、ご見解をお聞かせください。
３点目は、市川市では、自治体としてＤＸに積極的に取り組むことにより経営資源を無駄なく効率よく使い、その資源を有効活用してサービスを飛躍的に高めるなど、顧客目線で新たな価値を創造していくＤＸ憲章を掲げています。市川市のＤＸとは、デジタル化を進めるだけの取組ではなく、業務の無駄を削って、価値創造にシフトする改革です。
第４次産業革命を迎え、多くの民間企業がその生き残りをかけてＤＸに取り組んでいますが、地方行政においても求められる役割を見直すべきときが来ています。単に税金を収入源として定められた業務をする組織に甘んじるのではなく、与えられた経営資源を無駄なく効率よく使い、市民及び民間に求められているサービスを提供し、かつ、社会問題の解決や新しい価値の創造に積極的に取り組むことが期待されています。
そのため、市川市は、デジタル技術を積極的に活用して経営資源を無駄なく効率よく使い、その資源を有効活用してサービスを飛躍的に高めるなど、市民及び民間目線で新たな価値を創造していきます。
例えば窓口業務では、顧客が手続のために市役所を訪れる回数を極力削減し、同じ市民に何度も同じ情報を提出させることのないサービスを実現します。また、市民の課題を理解して、根本から解決する策を共に考え、市民の夢の実現と幸せを共に運ぶことができる職員マインドを醸成します。そして、職員が自身の仕事に誇りを持ち、挑戦する気持ちを常に持ち続けられるような組織をつくります。
書画カメラをお願いします。
市川市のＤＸは、ターゲットとなる時期の認識が関係者内でもずれが生じやすいため、ＤＸを進める上での環境認識に基づき、実現時期と代表的な実現テーマをマイルストーンとして定める必要があるとあります。マイルストーン１の実現時期は2021年１月で、代表的なテーマはワンストップの実現、内容は、市役所に業務手続のために訪れる顧客の窓口を一本化、シングルウインドウし、ワンストップ、１回の申請で手続が完了することを実現する。
次に、マイルストーン２の実現時期は2023年３月で、マイナンバーカードの全市民への普及と地方公共団体におけるクラウド利用の推進として、代表的なテーマはワンスオンリーの実現。内容は、顧客に関する情報が全て統合され、一度提示した情報を重複して提示することがなくなる仕組みを実現する。例えば、税、社会保険、補助金、法人設立、入札、契約などです。
マイルストーン３の実現時期は2025年で、政府主導によるデジタル・ガバメントの構築、ワンストップ、ワンスオンリーに代表されるメリットを市民が享受する環境の実現と新たな価値創造を生み出す基盤を構築するため電子市役所の実現をテーマとして、事務手続のために市役所を訪れる必要がなくなり、市役所は新たな価値を生み出す拠点となることを目指す24時間止まらない市役所です。
スマートフォンの普及やＡＩ技術などの進展、少子高齢化、ＳＤＧｓの世界的な潮流など、社会環境が急速に変化する中、行政サービスを維持向上し市民生活の質を高めていくために、私は、本市においてもデジタル・ガバメントとＤＸの取組を進めていくべきだと思います。
現在のデジタル・ガバメントとＤＸの取組状況と今後の計画についてご答弁をよろしくお願いいたします。
30:
◯議長（
早川新平議員） 荒木商工農水部長。
〔商工農水部長（荒木秀訓君）登壇〕
31: ◯商工農水部長（荒木秀訓君） 皆様、おはようございます。
私からは、まず、市内企業のデジタル化の促進に向けた取組につきましてご答弁させていただきます。
議員からもご紹介ございましたが、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションとは、ＩＴ技術によって人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させ、産業のビジネスモデル自体を変革していくというものでございます。
国において第４次産業をもたらすＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現を目指している中で、本市におきましてもＡＩ、ＩｏＴ等の新技術を活用し生産性の向上を図るとともに、デジタルトランスフォーメーションを推進していく必要があるものというふうに考えてございます。
企業のデジタル化は、企業の変革力の強化に有効であるものということでございまして、本市の企業のデジタル化の状況につきましてまず申し上げますと、コンビナートなどの大企業におきましてはデジタル化への取組が順次進んでいるものの中小企業、これにつきましては、多くの企業で導入が進んでいないという状況にあるものと認識してございます。
このことから、本市では、市内中小企業者の競争力強化、事業継続を図り、今後のさらなる市内産業の活性化を促進することを目的といたしまして、ＩｏＴ等活用促進事業補助金交付事業を行ってございます。
本事業でございますが、市内に主たる事業所を有し、１年以上事業を営む中小企業者のうち製造業を対象としまして、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータを活用するための設備投資計画、この計画の策定や、ＩｏＴ等設備投資に際してクラウドやソフト導入に係る直接的な費用でございますが、これを補助対象として平成30年から実施してございます。
一方、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、ビジネス環境におきましても非接触、非対面による新しい生活様式に対応する社会的要請が高まってきてまいります。
このため、６月定
例月議会で補正予算をお認めいただきまして、７月からはテレワーク、非対面ビジネスモデルに係る機械装置の導入も補助対象といたしまして追加するとともに、補助率も拡充し、中小製造業者へのデジタル環境整備に対する支援を手厚くしたところでございます。
本制度の利用状況でございますが、平成30年度は残念ながらゼロ件ということでございますが、令和元年度はＩｏＴ等を活用するための計画を策定するものに対する支援が１件でございましたが、今年度では、現時点で既に３件の交付申請をいただいており、いずれの申請もＩｏＴ等本格導入に係るものというふうになってございます。
具体的な内容でございますが、製品検査の測定結果を通信、記録させる測定器とシステムを導入するものが１件、工作機械に光センサーを取り付け、稼働状況をパソコンに送信しモニタリングできるシステムを構築するもの。さらにもう一件でございますが、７月から拡充した非対面ビジネスモデルの導入に係るものでございまして、自社製品と同じジャンルの製品のランキング検索サイトを構築いたしまして、そのサイトにアクセスする顧客の嗜好や地域、性別、年齢等のデータを収集するとともに、これまでの実演販売等の対面で実施していた営業活動をオンラインにより非対面で実施するというものでございます。
このように、本制度の利用は今年度に入って増える傾向にございまして、今後も多くの中小製造業者にご利用いただけるよう、さらなる啓発、周知を図り、中小企業のデジタル化を促進してまいりたいというふうに考えてございます。
なお、ＩｏＴ等活用促進事業補助金、この制度を周知している市のホームページでＤＸについて記載がないということにつきましては、市のホームページ、これにつきましては中小企業向けに補助制度の内容や詳細な事務手続、申請書類等を分かりやすく周知するということを目的に作成したものでございまして、予算資料につきましては、議会においてご審議を賜るために趣旨や目的を中心に記述したものでございます。それぞれ資料作成の目的が異なることから、表現も異なったものというふうになってございますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
次に、中小企業のデジタルトランスフォーメーションに向けた取組への支援についてお答えさせていただきます。
デジタルトランスフォーメーションを進めるためには、ＡＩ、ＩｏＴ等の新技術を導入する環境整備と、入手したデータを有効活用できるデータサイエンティスト等の人材育成という両面からの支援が必要であるというふうに考えておりまして、総合計画におきましても重点施策に位置づけて取り組むこととしてございます。
具体的に申し上げますと、デジタルトランスフォーメーションに向けたＡＩ、ＩｏＴ等の新技術を導入する環境整備といたしましては、さきにご答弁いたしましたＩｏＴ等活用促進事業補助金交付事業で財政的に支援をしているほか、ＩｏＴに係る前のデジタル化の部分において、企業ＯＢ人材センターのアドバイザーが導入の支援をするといったような取組も行ってございます。
また、ＩｏＴ等に係る様々なデジタル
ツールを活用できる人材の育成、これにつきましては、市内に事業所を構え本市と高度ＩＴ人材育成に係る連携協定、これを締結いたしました
ＩＴ企業とも連携しながら、市内における高度ＩＴ人材を育成するためのモデル講座、これを実施いたしまして、市民のＩＴ技術の習得でございますとか、市内企業へのＩＴ人材の供給を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
こういった取組によりまして、中小企業のデジタルトランスフォーメーションに向けた取組を支援してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
32:
◯議長（
早川新平議員） 内田総務部長。
〔総務部長（内田貴義君）登壇〕
33: ◯総務部長（内田貴義君） 私のほうからは、ＣＡＣＨＡＴＴＯと本市のデジタル・ガバメント、デジタルトランスフォーメーションについての取組と今後の計画につきましてご答弁申し上げます。
まず、ＣＡＣＨＡＴＴＯでございますけれども、ＣＡＣＨＡＴＴＯは、自分のパソコン、あるいはスマートフォンを利用して、庁内で職員向けに掲示しております情報──掲示板と呼んでおりますけれども──これらを自宅等からネットワークを介して取得できるアプリケーションの名称でございます。
本市では、産前産後休業でありますとか育児休業を取得する職員が職場復帰後に職場の雰囲気になじめなかったり復帰に不安を感じたりすることから、本庁内の人事情報でありますとか福利厚生といった情報が掲載される掲示板システムに自分のパソコンやスマートフォンからリモートアクセスできる仕組みを導入することで、職場復帰時の不安の解消になるのではないかと、こういったことからＣＡＣＨＡＴＴＯを導入したところでございます。
現在13名が利用しておりますけれども、利用した職員からは市役所の動きが把握できて安心でありますとか、復帰への不安が軽減されたなどの声をいただいてございまして、評判も上々でございます。
議員のご指摘のとおり、今のところ、ＣＡＣＨＡＴＴＯを使うことができる職員は出産、育児、介護等による長期休暇を取得する職員のうちＣＡＣＨＡＴＴＯの使用を希望する者でございますけれども、ＣＡＣＨＡＴＴＯを活用すれば庁舎外から掲示板に限らず、メールやスケジュール管理画面、さらには一部の個別システムの情報を閲覧することも可能となってまいりますので、例えば庁舎外で業務に従事することが多い職員への展開も考えられますし、それによって業務効率の向上が見込めるといった場合には、活用範囲を拡大することも考えてございます。
また、ＣＡＣＨＡＴＴＯは使用できる端末が制限できる上、生体認証とパスワードによる多要素認証を設定していることと、端末側にはデータや閲覧情報を一切残さない仕組みとなっているため、強固なセキュリティーが保たれてございます。
したがいまして、今後の本格的なテレワークの活用も視野に入れ、職員の多様な働き方を検討する上で、その効果を検証してまいりたいと、このように考えてございます。
次に、デジタルトランスフォーメーションという概念であらゆる分野の変革を行う流れが進む中で、行政分野においては国がデジタル・ガバメントを推進しており、地方自治体もその流れに沿った変革が求められている中でございますけれども、本市におけるこれまでの取組と今後の計画につきましてご答弁申し上げます。
まず、デジタルトランスフォーメーションでございますけれども、この言葉は議員からもご紹介がありましたとおり、デジタル技術が人間の生活のあらゆる面に引き起こす、または影響を及ぼす変化の意味から始まっており、行政サービスだけを指し示すものではなくて、デジタル技術がもたらす変化により全ての人がその恩恵を受けるものであり、社会全体の変革を示す概念のようなものと非常に幅広い意味で用いられてございまして、その中で、行政分野においてはデジタル技術を活用して行政サービスを変革することと解釈されてございます。
行政分野におけるデジタルトランスフォーメーションで重要なことはデジタル化そのものではなくて何を実現するかでございまして、行政組織の業務効率化だけにとらわれない住民サービスの視点や、単に住民ニーズに応えるだけではなく、標準化や共通化といった行政全体の最適化の視点で考えることも必要であると言われてございます。
そうしたことから、国のほうでは平成30年１月にデジタル・ガバメント実行計画を策定し、単に情報システムを構築したり手続をオンライン化するということだけではなく、利用者中心の行政サービスを行うことを目指しており、手続のフロント部分の電子化だけではなく、バックオフィスの業務も含めて業務改革が必要であることと、そして、官民データを活用して行政活動を行えるように民間サービスとの連携も意識しながら、データの連携に関する標準化や連携するための基盤を整備することとしてございます。
一方、地方自治体では、総務省の自治体戦略2040構想研究会の報告書におきまして、2040年頃に深刻な労働力の供給不足が想定され、自治体が住民サービスを持続的かつ安定的に提供していくためには、ＡＩやロボティクスによって処理することができる事務作業は全てＡＩ等に任せ、職員は職員でなければできない業務に特化する必要がある、こういったことで、スマート自治体への変換が求められているところでございます。
このように、国や自治体においてデジタルトランスフォーメーションの流れのある中におきまして、本市におきましても今年度から開始しております総合計画の中で、スマート自治体の実現を掲げたところでございます。
本市が目指す具体的なスマート自治体の実現には大きく４本の柱がございまして、ＡＩ、ＲＰＡ等のＩＣＴの活用促進、行政手続のオンライン化、情報システムの最適化、そして、官民データの利活用の、この４事業を計画的に推進していく予定としてございます。
ＡＩやＲＰＡ等のＩＣＴ活用促進の内容としましては、例えば市民が市役所の窓口に提出した紙の申請書を機械的に読み込み、その申請内容をデータ化することで自動的に業務システムに取り込むことができるようにするといった仕組みづくりであり、このことについては、昨年３月に庁内において働き方改革推進本部を設置して実証実験も開始してございまして、職員の業務効率の向上に取り組んでいるところでございます。
また、情報システム最適化は、庁内の主要な住民基本台帳や税関連、福祉関連システムにおいて業務プロセスを見直して標準的なシステムに再構築しているところでございまして、これは国が進めている業務システムの標準化の動きにもつながるものと考えてございます。
また、あわせて、各業務システム間のデータを一元管理することで、例えば市民が市役所に対して申請した場合に、その後の申請においても同じ内容を記入していただかなくても済む、いわゆるワンスオンリーという仕組みを実現しようと考えてございます。
一方、行政手続のオンライン化や官民データの利活用につきましては、現在のところ、国が示しているサービスの提供にとどまっている、こういった状況でございますけれども、いずれにしましても、まずは国のデジタル化の動向を注視しつつ先進自治体などからの情報収集にも努めながら、令和３年度に具体的な実行計画を策定して、その中で、市民にいつどのようなサービスを提供できるか明確にしていきたいと、このように考えてございます。
34:
◯議長（
早川新平議員） 後藤純子議員。
35: ◯後藤純子議員 ありがとうございました。
補正予算として、新型コロナウイルス感染症の対応として、中小企業ＩｏＴ等活用促進事業補助金の拡大をしましたので、今後とも啓発していただくようよろしくお願いします。また、ＣＡＣＨＡＴＴＯの展開もよろしくお願いいたします。
総務省は2021年度予算の概算要求をまとめました。行政のデジタル化に向けて、手続のオンライン化をはじめとする自治体デジタルトランスフォーメーション、ＤＸの推進など、国と地方のデジタル・ガバメント推進に139億5000万円を盛り込みました。
昨日、谷口議員のマイナンバーカードの普及に向けて新しい部署、デジタル戦略室を設置してはどうかとの一般質問には、専門部署でワーキングチームを立ち上げるとのご答弁でした。私もＤＸ推進を強く希望します。
続きまして、次の質問、アレルギー疾患対策基本法の取組みについてに移らせていただきます。
アレルギー疾患とは、アレルギー疾患対策基本法、平成26年法律第98号に定められており、気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、花粉症、食物アレルギーその他アレルゲンに起因する免疫反応による人の生体に有害な局所的または全身的反応に係る疾患であって、政令で定めるものであります。
また、医学的には粘膜や皮膚の慢性炎症を起こし、多くの患者でアレルゲンに対する特異的ＩｇＥ抗体を有する多様かつ複合的要因を有する疾患のこととされています。
このうち、気管支ぜんそくは、気道炎症を主な病態とし、繰り返し起こる咳嗽、喘鳴、呼吸困難等、可逆性の気道狭窄と気道過敏性の亢進に起因する諸症状を呈するとされています。アトピー性皮膚炎では、皮膚バリア機能の低下による易刺激性とアレルギー炎症が主な病態であり、掻痒感を伴う湿疹を呈するとされております。
アレルギー性鼻炎は、アレルゲン混入後に、くしゃみ、鼻漏、鼻閉等であり、アレルギー性結膜炎は、流涙、目の掻痒感と充血、眼瞼浮腫等です。花粉症はアレルギー性鼻炎のうち花粉抗原による季節性アレルギー性鼻炎を指し、アレルギー性結膜炎を高頻度に合併します。特にスギ花粉症の有病率はアレルギー疾患の中で最も高く、全年齢層において増加の一途をたどっています。食物アレルギーでは、抗原食物の摂取により皮膚症状、呼吸器症状、消化器症状等が引き起こされ、時にアナフィラキシーと呼ばれる複数臓器に及ぶ全身性の重篤な過敏反応を起こします。
これらアレルギー疾患は一度発症すると複数のアレルギー疾患を合併し得ること、また、新たなアレルギー疾患を発症し得ること等の特徴であるアレルギーマーチを有するため、これらの特徴を考慮した診察が必要です。
また、依然としてアレルギー疾患を有する者の増加が見られ、現在は乳幼児から高齢者まで、国民の約２人に１人は何らかのアレルギー疾患を有していると言われています。アレルギー疾患を有する者は、しばしば発症、増悪、軽快、寛解、再燃を不定期に繰り返し、症状の悪化や、治療のための通院や入院のため、休園、休学、休職等を余儀なくされ、時には成長の各段階で過ごす学校や職場等において適切な理解、支援が得られず、長期にわたり生活の質を著しく損なうことがあります。また、アレルギー疾患の中には、アナフィラキシーショックなど突然症状が増悪することにより致死的な転帰をたどる例もあります。
画面、お願いします。
厚生労働省による平成29年患者調査のゼロ歳から19歳における年齢ごとの受診理由です。歯科の疾病を除き、疾病小分類のうち上位の疾病等を抜粋しております。ゼロ歳では予防接種等の保健サービスの利用が多く、全ての年齢で、ぜんそく等の呼吸系の疾患やアトピー性皮膚炎等の疾患が多く見られます。また、５歳以降になると精神及び行動の障害が見られます。
そこで、３点質問いたします。
１点目は、本市が備蓄している非常用保存食についてです。杉並区では、避難時の緊急状態でも気軽に食べれるようにといった観点で、アレルギー対応クッキーの備蓄をしているそうです。本市では、アルファ米と粉ミルクはアレルギー対応しているとのことですが、その他の食材はいかがでしょうか。
２点目は、毎年好評のあるぜん息予防等講演会について、今年は新型コロナウイルス感染防止のため中止が決定とのこと、残念に思います。平成29年度から昨年度までの参加人数、開催後の参加者の声はどのようなものだったのか、お聞かせください。
最後に、平成29年３月21日に厚生労働省が策定したアレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針の中に、地方公共団体は、アレルギー疾患対策に係る業務を統括する部署の設置又は担当する者の配置に努める。地方公共団体は、地域の実情を把握し、医療関係者、アレルギー疾患を有する者その他の関係者の意見を参考に、地域のアレルギー疾患対策の施策を策定し、及び実施するよう努めるとございます。本市の取組をお答えください。
チャレンジ・デイキャンプ、幼児のためのアレルギー健康相談、ぜん息予防等講演会は、独立行政法人環境再生保全機構、公害健康被害予防事業の一環として、住民の健康の確保を図ることを目的に行われていると思いますが、今まで開催してきたことを生かして乳幼児から高齢者まで、乳幼児期、学童期、思春期、青年期、壮年期、高齢期まで、全ての市民に対しアレルギー疾患対策の推進として、今後、新たに本市で取り組む予定のことがありますか。三重北勢健康増進センター、ヘルスプラザでの取組も含めてお答えください。
以上３点のご答弁よろしくお願いいたします。
36:
◯議長（
早川新平議員） 服部危機管理監。
〔危機管理監（服部 豊君）登壇〕
37: ◯危機管理監（服部 豊君） まずは、私から１点目の本市で備蓄している食料のアレルギー対応状況についてお答えをさせていただきます。
食品に対するアレルゲンにつきましては、食品表示法の規定に基づく食品表示基準により、アレルギー症状の発症数、重篤度から表示する必要度が高いとされているエビ、カニ、小麦などの28品目を特定原材料等としております。
本市におきましては、118か所の指定避難所や北部、南部、安島の各防災倉庫などでアルファ米、約13万食、クラッカー、約３万食、ビスケット、約５万食を備蓄しております。
アルファ米の13万食につきましては、議員にご紹介いただいたとおり、アレルギー物質を使用していないものを備蓄しております。このほか、乳児用の粉ミルクにつきましては176缶、これを備蓄しておりますが、このうち８缶について、アレルギー性を著しく低減しミルクアレルギー用として使用できるものになっております。なお、現在備蓄しているクラッカーについては小麦、ビスケットについては小麦と牛乳がそれぞれ特定原材料等として記載されております。
クラッカーやビスケットは、保存性の高さや腹持ちのよさ、それから、調理、加工せずに直接食べられるなど、備蓄食料としてのメリットがございます。一方で、多くの製品に小麦や牛乳などの特定原材料等が含まれているという点で、アレルギー対応については少し弱いというところでございます。
議員からは、杉並区で備蓄しているアレルギー対応クッキーについて例を挙げていただきましたが、本市における今後の更新に向けて、対応している範囲ではもちろんですが、製品の保存性や費用面なども含めて調査、検討してまいります。
しかし、アレルギーの原因となる物質やその症状はお一人お一人で全く異なりますし、特定原材料等以外の食べ物が原因のアレルギーをお持ちの方もおられます。
そういった意味では、本市の食料備蓄において、全てのアレルギーに対して個々に対応することはとても難しいことです。ご自身やご家族のアレルギーについてご理解いただく中で、医薬品同様、個々の状況に応じたアレルギー対応食品を備蓄していただくなど非常時の備えを行っていただくことが重要であり、これらの啓発も併せて進めていきたいと考えてございます。
38:
◯議長（
早川新平議員） 田中環境部長。
〔環境部長（田中賢二君）登壇〕
39: ◯環境部長（田中賢二君） 私からは、２点目のぜんそく予防等の講演会につきましてご答弁申し上げます。
本市では、議員からもご紹介がございましたけれども、公害健康被害の補償等に関する法律に基づき、大気汚染の影響による健康被害を予防し健康の確保を図ることを目的として、著しい大気汚染が生じ、その影響で気管支ぜんそく等の疾病が多発していた地域、これは本市も含まれますが、旧第一種指定地域、そこに準ずる地域を対象として実施される公害健康被害予防事業の一環として、独立行政法人環境再生保全機構から交付される公害健康被害予防事業助成金を活用し、環境部でぜん息予防等講演会を実施しています。
ぜん息予防等講演会では、アレルギー疾患や呼吸器疾患を専門とする医療機関の医師を講師にお招きし、ぜんそく、食物アレルギー、アトピー性皮膚炎等、小児を対象とした講演とぜんそく、主にはたばこ等の煙による肺機能低下である慢性閉塞性肺疾患であるＣＯＰＤ等の成人を対象とした講演をそれぞれ隔年で開催しています。また、平成30年度からは、肺年齢測定を講演会と併せて行っているところです。
講演会の参加人数でございますが、小児を対象とした平成29年は74名、令和元年度は56名の方に、成人を対象とした平成30年度は78名の方にご参加いただきました。併せて開催しました講演会にご参加いただいた方を対象とする肺年齢測定では、平成30年度は53名、令和元年度は36名の方にご利用いただきました。
ご参加いただきました方の声でございますけれども、ぜんそくやアレルギー、ＣＯＰＤの正しい知識を持ててよかった、自分の肺年齢を調べてもらえてよかった、家族みんなで予防や改善のための環境整備に取り組みたいなどのご感想をいただいております。
今後につきましては、公害健康被害被認定者の方を対象に実施するリハビリテーションや療養指導などの公害保健福祉事業と、先ほど申し上げましたぜん息予防等講演会、環境保健健康診査事業、これは幼児のためのアレルギー健康相談事業でございますが、それとチャレンジ・デイキャンプなどの市民の方を対象に実施する公害健康被害予防事業につきまして、医師が参画する公害健康被害者等療養運営委員会で専門的な知見を基に、今後も適宜見直し、検討を行い、より効果的な事業運営を図ってまいります。
40:
◯議長（
早川新平議員） 川北こども未来部長。
〔こども未来部長（川北高実君）登壇〕
41: ◯こども未来部長（川北高実君） 私からは、こども未来部におけますアレルギーに対する取組についてご答弁を申し上げます。
こども未来部では、こども保健福祉課におきまして、妊娠中から乳幼児期における育児や健康などに関する様々な不安や悩みに対しまして、保健師、助産師、管理栄養士などの専門職が家庭訪問や電話、あるいは来所いただいてご相談をお受けしておる状況でございます。
アレルギーに関しましては主に離乳食に関する相談の中でお受けすることが多く、指導内容といたしましては、赤ちゃんに初めての食材を食べさせる場合には、万が一アレルギー反応が出てもすぐ医療機関を受診できるように、例えば平日の午前中に試してみることや、新たな食材を増やす場合であれば１品ずつ、かつ、少量ずつ試していただくことなどをお伝えしておるところでございます。
また、お子さんの発疹やじんましん等、アレルギーを疑う症状に関するご相談の場合、これはそれぞれ原因と思われる条件や症状が異なりますので、医療機関への受診の有無、医師の指示の内容なども確認させていただき、個々の状況に応じて時には受診を勧めるなどのアドバイスをさせていただいておるところでございます。
先ほど環境部長が答弁申し上げました、ぜん息予防等講演会、あるいは幼児のためのアレルギー健康相談につきましては、こども未来部が実施しております１歳６か月の健診、あるいは３歳児の健康診査におきまして、アレルギーに不安を持ちのお子様に対しまして積極的に参加を勧めておるところでございます。
今後も、環境部や健康福祉部と連携を図りながらアレルギーに関する新しい情報の収集に努めるとともに、必要な情報の啓発及び個々の不安に寄り添った丁寧な対応に努めてまいります。
以上でございます。
42:
◯議長（
早川新平議員） 松岡副教育長。
〔副教育長（松岡俊樹君）登壇〕
43: ◯副教育長（松岡俊樹君） 教育委員会からは、市立小中学校における取組と今後の方向性についてご答弁申し上げます。
学校におけるアレルギー疾患への対応は、文部科学省監修により財団法人日本学校保健会が作成しました学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン、三重県教育委員会が作成した学校におけるアレルギー疾患対応の手引に基づき行っております。
議員ご指摘のように、アレルギー疾患は突然症状が悪化することもございます。そのため、特に学校での配慮や管理が必要な児童生徒に対しては、アレルギー疾患の主治医や学校医の意見が記された学校生活管理指導表に基づいて保護者と協議し、万が一症状が出た場合の救急搬送に備えて、消防署とも情報共有をしながら取組を進めております。
アレルギー疾患は、同じ疾患の児童生徒であっても症状が異なってまいります。学校は、アレルギー対応委員会等を校内に設置し、事故予防や緊急時の対応について協議し、教職員全体で情報を共有いたします。そして、アナフィラキシーショックが出た際のアドレナリン自己注射薬の使用など具体的な事例を想定した訓練を計画的に行い、緊急時に備えております。
また、アレルギー疾患の児童生徒への取組を進めるに当たっては周囲の理解も必要であるため、他の児童生徒への働きかけも重要でございます。例えば保健だよりで花粉症をテーマとし、アレルギー症状が出る仕組みや、マスク、ゴーグル等による症状の予防法などを取り上げ、授業や日々の生活指導の中で正しい知識を伝えております。
中学校では、保健体育の授業でシックハウス症候群を例に挙げ、健康と環境について理解を深められるよう取り組んでございます。さらに、学校通信などに学校での指導や取組、本市の対策などの情報を掲載し、児童生徒だけでなく、保護者の方にもアレルギー疾患に対する理解を進める機会にしたいと考えてございます。
今後もアレルギー疾患の有無にかかわらず、全ての児童生徒が安全、安心に過ごせる取組を進めていきたいと考えてございます。
44:
◯議長（
早川新平議員） 辻健康福祉部長。
〔健康福祉部長（辻 和治君）登壇〕
45: ◯健康福祉部長（辻 和治君） 私からは、健康づくり課で行っておる事業について関連してご答弁を申し上げたいと思います。
私どもでは、保健師や管理栄養士が中心となり、生活習慣病予防教室や個別の健康相談事業を実施しております。こういった事業におきましては、生活習慣病の予防だけではなく、アレルギーの予防の観点からも偏った食生活とならないよう栄養バランスの取れた食生活を指導したり、管理栄養士が開催する栄養教室においてもアレルギーに配慮したメニューの調理実習等も取り入れております。
また、加工食品にはアレルギー物質を含む場合もあることから、加工食品を購入していただく際には、食品包装に記載されている表示を確認して購入することを促すチラシを健康づくり課の窓口で配布するとともに、食のボランティア、食生活改善推進員の養成講座においても食品アレルギーに関する講義を取り入れ、アレルギー疾患への理解を深めております。さらに、食の観点だけではなく、受動喫煙の防止対策についても広く啓発を行っております。
また、ヘルスプラザにおける取組というご質問もございました。環境部が実施しております公害健康被害被認定者の方を対象といたしました公害健康福祉事業として、ヘルスプラザの利用を活用してございます。
現在、取組はこのような取組でございますけれども、インターネット等でアレルギーに関する様々な情報があふれてございます。国におきましては、国民が正しい知識や適切な対応が取れるよう周知を図るとともに、アレルギー疾患の発症や重症化の予防や、治療についての研究が進められているところでございます。
市といたしましても、県や国の最新の情報収集に努め市民への正しい情報の提供とともに、アレルギー疾患をお持ちの方が診断や治療など適切な対応が取れるよう、市の施設の活用も含め、庁内関係部局と連携を図りつつ、また、地域の医療機関との連携も強化もしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
46:
◯議長（
早川新平議員） 後藤純子議員。
47: ◯後藤純子議員 ありがとうございました。
本市は４大公害病の一つである四日市ぜんそくがあるため、官民挙げての公害被害者対策が講じられております。補助金を受けている独立行政法人環境再生保全機構公害健康被害予防事業の一環として行われるものを生かして、本市独自のアレルギー疾患対策基本法の事業を検討し、実施していただくようお願いいたします。
最後の質問、こころの健康についてお伺いいたします。
心の健康とは、生き生きと自分らしく生きるための重要な条件です。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、新しい生活様式が求められています。慣れない生活スタイルは、心の健康を保つために必要な日常生活のバランスを大きく崩してしまう危険性があります。こんなときだからこそ、特別ではないこと、生活リズムに気をつけることが大切です。
そこで、２点質問いたします。
１点目、本市では、今月より新型コロナウイルス感染症に伴うこころの傾聴電話の相談窓口が開設されました。９月17日の中日新聞北勢版にも掲載され、開設によって市民の方々が少しでも不安や心配が和らいだり、楽になることができたらと思います。コロナ禍を受け、市民からのこころの相談窓口への相談件数は増えたため新たな開設だと思いますが、増加傾向はどのようなものか、どういった相談事が多かったのか、お答えください。
２点目は、本市の職員のメンタルヘルスについてです。
日々、新型コロナウイルス感染症の対応をしている職員が心の健康問題により体調を崩していないでしょうか。
以上、２点のご答弁、よろしくお願いいたします。
48:
◯議長（
早川新平議員） 辻健康福祉部長。
〔健康福祉部長（辻 和治君）登壇〕
49: ◯健康福祉部長（辻 和治君） コロナ禍を受けて、心の相談との関係ということでご質問を頂戴しました。
本市では、保健所において、心の健康相談を実施してございます。本市が保健所を設置した平成20年当時、相談件数は694件、これは一般的な相談といいますか、コロナとは関連はしませんけれども、694件でした。ところが平成31年度は3005件となり、年々増加してきたところでございます。
このような経過をたどった中で、今年に入り新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、ご指摘のとおり、これまでの日常とは違った生活、以前とは違う生活リズム、また、制限されてしまったことなど、様々なストレスとともに生活されている方も多いと思われます。
本市における本年４月から８月の相談件数をご紹介させていただきますと、４月から８月で1529件、昨年、平成31年度の同時期の相談件数が1258件でしたので、約300件増えております。
内容についてのご質問もございました。内容を少しご紹介いたしますと、飲酒量が増えたでありますとか、在宅ワークとなったが、家族が一日中飲酒しているなど、アルコール依存が疑われるケースも見受けられておりますし、手洗いの回数が増え、長い、学校へ行きたがらないなど、思春期の相談も増加傾向にございます。
保健所におきましては、治療が必要と思われる方については医療機関の受診を促し、また、いろいろな相談をいただきます。生活困窮の相談でありますとか、職場に関する相談もいただきますが、それらについては相談の連携を取っておりますので、それぞれの関係部署、あるいは関係機関につなぎ連携して対応しております。
また、９月１日からは、ご紹介いただきました新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う不安、心配を少しでも軽減していただけるよう、これは傾聴ボランティアの経験者、ボランティアの方からもお話を頂戴しまして、この方々が電話にて話を聞いていただく、新型コロナウイルス感染症に伴うこころの傾聴電話を始めたところです。匿名でも相談も可能ですし、相談内容に関しましては、相談者やその家族のプライバシー、この辺りは十分配慮をいたしまして秘密厳守ですので、ぜひご利用いただければというふうに思っております。
その他につきましても、三重県において、三重県こころの健康センター内にも新型コロナウイルス感染症に係るケアの相談窓口が設置され、また、医療従事者の方の心の相談でありますとか、自殺予防電話相談などがあります。この辺りの連携も含めてご紹介し、少しでも安らかな心の安定を目指してご相談に対応したいと思っております。
最後に、これらにつきまして、やはりこういう場があるということの周知、啓発、また、情報提供、この辺りも併せて積極的にやってまいりたいと思ってございます。
以上でございます。
50:
◯議長（
早川新平議員） 内田総務部長。
〔総務部長（内田貴義君）登壇〕
51: ◯総務部長（内田貴義君） 私のほうからは、新型コロナウイルス感染症の対応に当たっております職員の心の健康についてお答え申し上げます。
本市におきましては従来より、予約制ではありますけれども、職員の心の健康の悩み事を臨床心理士に相談できるこころの健康相談室を開設してございます。現在のところ、新型コロナウイルス感染症に関する相談はございませんけれども、職員は通常にはない負担がかかる中で業務に当たっていることは認識しておりまして、こうした職員の心の健康については、これまで以上に配慮する必要があると考えております。
人事課には、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、出勤時における人との接触、あるいは職場環境が密になる状況を心配する声などが届いてございまして、そういった精神的な不安の声に対応するため、これまで５月には大型連休を活用して交代勤務を実施したり、執務室の分散などの取組を行っており、その後も時差出勤の活用やオンライン会議を推進するとともに、職員には通勤前の検温を徹底し、感染が疑われる症状がある場合などに特別休暇を取得できるようにすることで、職員の心の不安解消に努めてまいりました。
また、保健所などにおきまして、業務が集中した時期には部内外から応援の体制を整えるなど、特定の人に負荷が集中して体調を崩す職員が出ることがないようにすることで、職員の身体の負荷の軽減にも努めてございます。
今後におきましても、先ほど申しましたこころの健康相談室を気軽に利用できるよう周知を続けるとともに、職員が健康で働き続けることができるよう、ソフト面、ハード面、両面からの支援に取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。
52:
◯議長（
早川新平議員） 後藤純子議員。
53: ◯後藤純子議員 ありがとうございます。
生きづらい世の中、新型コロナウイルスにより人間の心が怖く感じることがあります。食事、睡眠、運動を適度に取り、健康的な生活習慣を心がけ、気持ちを落ち着かせるためにたばこやお酒などに頼らないようにして、耐えられないと感じたら、今月からスタートしたこころの傾聴電話をはじめとした心の窓口に相談したり、医療機関の受診をいただくよう皆様に強くお願いしまして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
54:
◯議長（
早川新平議員） 暫時、休憩いたします。再開は午後１時からといたします。
55: 午前11時39分休憩
───────────────────────────
56: 午後１時再開
57: ◯副議長（村山繁生議員） 早川議長に代わりまして議長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
小田あけみ議員。
58: ◯小田あけみ議員 ブエナス・タルデス・ア・トドス、ソイ・アケミ・オダ・デル・グルーポ・リベラル21。
皆様、こんにちは。リベラル21の小田あけみでございます。今回は、スペイン語でご挨拶をいたしました。
前回、韓国語でご挨拶をしましたところ、市議会モニターの方からお叱りをいただきました。そのことで、なぜ私がこんなことを始めたのかの説明をしていなかったなと、大変反省をいたしました。
きっかけは、今年１月に開かれました第２回高校生議会でした。そこで、参加した高校生の１人が議長に立候補し、３行ほどでしたけれども、英語でスピーチをされました。私はそれまで、英語で話す勇気がありませんでしたけれども、その高校生に勇気をいただきました。それで、私も、次の議会で英語で話してみようと決心いたしました。そして、２月定
例月議会で英語、６月定
例月議会で韓国語でご挨拶をさせていただきました。
今回のスペイン語は、近所のリカルドに教えてもらいました。四日市には、リカルドのような外国人市民というのが１万人、全人口の3.5％に当たる外国人市民の皆さんがおられます。外国語のご挨拶は、このような外国人市民の皆様に向けたものでもあります。
外国旅行などに行きますと、片言でコンニチハとか言われると、ちょっとうれしいんですね。そのことも思いまして、やってみようと思いました。
また、私自身は20代の頃、国際電話のオペレーターをしておりました。その関係でいろんな言葉を、片言ではありますけれども、話してきました。というわけで、単純に外国語が好きということも、このようなご挨拶をするきっかけであったということです。
というわけで、通告に従いまして、一般質問をいたします。
タイトルは、発達段階に応じた教育の実現について、異年齢集団を基本単位とした教育の可能性ということでございます。
この質問をするきっかけの一つとなりましたのは、９月３日に発表されましたユニセフによる子どもの幸福度調査というのがありました。ご存じの方も多いとは思いますけれども、日本の子供の精神的な幸福度が、最下位から２位の37位だったんですね。これは先進国を対象にした調査です。
大変ショックでした。でも、ユニセフが何を言おうと、そんなことはないと言えたらよかったんですけれども、残念ながら、私はちょっとそれを否定することができませんでした。
毎日、毎日、ニュースでは、児童虐待、いじめ、不登校、ひきこもり、自殺といった言葉が聞こえてきます。
データをお願いします。
これは、小中学校における不登校の状況について、ちょっと小さいんですけれども、一つ一つの棒が平成28年、平成29年、平成30年と、それから、下に小１、小２、小３から中３までがグラフになっております。ご覧いただくとすぐお分かりのように、年度を追うに従って増えていますし、年齢が上がるに従って増えております。
こちらは、いじめの認知件数ですね。いじめ、過去最多54万件、重大事態も急増ということで、これは2019年10月の調査です。小学校がぐっと上がっていますけれども、これは、認知ということ、いじめとして認知されている件数でこれだけあるということで、認知されていないいじめを加えると、もっとたくさんあるのではないかと言われています。
スクリーン、ありがとうございます。
このように、日本の子供たちは精神的にしんどさ、生きにくさを感じているのが分かります。身体的な幸福度は１位であるにもかかわらず、日本の子供たちは、なぜ、精神的には幸せと感じられないのでしょうか。日本の文化的な問題なのでしょうか。それとも、家庭に問題があるのでしょうか。
もちろんそういったものもベースにあるとは思うんですけれども、この不登校の数字を見ると、教育の問題というのがあるのではないかというふうに思いました。そこで、質問いたします。
本市の教育における現状や課題を、子供たちの姿からどのように把握し、どのような取組を行っておられますか、お答えをお願いします。
59: ◯副議長（村山繁生議員） 葛西教育長。
〔教育長（葛西文雄君）登壇〕
60: ◯教育長（葛西文雄君） 小田議員からは、最初に、本市の教育における子供たちの現状についてご質問をいただきました。
まず、本市の子供たちの学力については、小学校６年生と中学校３年生に対して実施される全国学力・学習状況調査の結果から、平成28年度以降、小学校、中学校とも、ほぼ全ての教科が全国平均と同等またはそれ以上となり、基礎的、基本的な学力の定着は図られていると言えます。
特に、令和元年度に初めて実施された中学校の英語については全国平均を２ポイント上回っており、本市の強みとなっております。これは全国47都道府県のうち、上位４番目に相当します。
また、体力面についても、小学５年生と中学２年生に対し実施される全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果から、平成26年度には全国平均値と比べ下回っていたものが、令和元年度は、小学校、中学校とも、全国平均とほぼ同等またはそれ以上となるなど、改善傾向にあります。
また、令和元年度の全国学力・学習状況調査の児童生徒質問の結果から、自分にはよいところがあると思いますかという問いに対する肯定的な回答の割合は、小学６年生では81.2％、中学３年生では77.5％と、全国平均と比べ同等以上となっており、本市の子供たちの自己肯定感が教育活動等を通して育まれているものと考えられます。
学校に行くのは楽しいですかという問いに対する肯定的な回答の割合は、小学６年生では85％、中学３年生では84％です。小学校は全国平均と比べてやや下回っていますが、中学校では２ポイント以上全国平均を上回っております。これは、本市独自の小１、中１、30人学級などの少人数教育の推進、ＩＣＴ機器の計画的な導入など、子供にとって分かる授業となるための教育環境を充実させてきたこと、また、特別活動等において、子供たちが主体的に取り組むことや人権教育を大切にしてきたことなどにより、子供の自己肯定感を高めるとともに、思いやりのある仲間づくりに努めてきたことによるものと考えております。
一方、不登校については、令和元年度は、小学校は115人で、増加傾向です。また、中学校では290人で、高止まりの状態です。主な要因は、無気力、不安傾向の割合が高く、家庭に係る状況が大きく影響しております。
本市では、不登校の子供たちが社会的自立をするためのサポートセンターである適応指導教室を登校サポートセンターに改称し、施設改修により相談室を増設するとともに、相談員や指導員、セラピストを増員し、不登校児童生徒へアウトリーチを行うなど、きめ細やかな支援を行う体制を整えました。
今後は、学校内に、教室に入れない不登校の生徒が学習する校内ふれあい教室、これを拡充するとともに、登校サポートセンターが不登校対策の中核として学校を支援してまいります。また、困難な事例については、スクールソーシャルワーカー等による家庭支援を充実させてまいります。
いじめについて、令和元年度は、小学校での認知件数が前年から大きく増え、409件ありました。また、中学校でもやや増え、163件ありました。これは、小さなことでもいじめと捉えるよう、積極的に認知の捉え直しをした結果です。
どの児童生徒も、被害者にも加害者にもなり得ることを踏まえ、いじめに向かわせない未然防止の取組が大切です。そのためには、近年、児童生徒、自らがいじめの問題について学び、主体的に考え、いじめ防止に向けた取組を進めております。
本市では、平成19年度から始まった第１次教育ビジョンのときから、夢や志の実現に向け、自ら学び続ける意欲や態度の涵養を掲げてきましたが、小学６年生の夢や目標を持っている割合は、令和元年度は82％で、数年間全国平均より低い状態が続いております。中学３年生に関しては、全国平均と同程度ではあるものの、およそ70％にとどまり、近年は低下傾向です。
一方、学習したことが将来役に立つと考える子供は、小学６年生で92.9％、中学３年生では86.3％であり、共に全国平均値より高い値を示しております。
このように、本市では、子供たちの学力や体力、豊かな人間性において、一定の成長が示されていることが見てとれますが、一方、今ご説明申し上げた課題についても認識をしております。
61: ◯副議長（村山繁生議員） 小田あけみ議員。
62: ◯小田あけみ議員 ありがとうございます。本市の小中学生が、教育委員会の皆さん、先生のご努力で、大変、全国的に見ても、学力的にも体力的にも、幸せな状態にいるのだなというのを感じました。あと、未然に防止する取組であるとか、アウトリーチ、すばらしいと思いました。
私が今回この一般質問をいたしました理由というのが、教育の問題というふうに申し上げましたけれども、教育が悪いという意味ではなくて、もっとよくなる可能性があるのではないかという思いからこの質問を選びました。
というのは、現在は、日本の教育では、同一の内容を同一の学年で教えられています。子供たちは、同じ学年、同じ年齢であるという理由だけで、同じ速度で、同じことを学ぶことを求められています。
私はこのことに大変な無理があると考えていました。
私自身、３人の子供を育て、子供たちがどれほど違った速度で学ぶかを目の当たりにしてきたからなんです。
中でも忘れられないのは、一番末の息子が小学１年生の頃なんです。小学１年生では、親が子供の本読みチェックをするんですけれども、私は彼が上手に本を読むのを毎回聞いていたんですね。でも、時々ちょこちょこと間違うのです。しましたと書いてあるのに、しますと読んだり、何々はと書いてあるのに、何々がと読んだり。間違いを指摘しますと、そうやった、そうやったと言ってすぐに直すので、あまり問題を感じていなかったんですね。
ところが、ある日、気がついたんです。彼は文字を読んでいなかった。他人が読んだ言葉を覚えて、それを本読みと称して私の前でやっていたんですね。ある意味、記憶力がいい子だったわけです。
これには本当に驚きまして、というのは、私にとっては彼は３人目の子供で、既に２人の子育て経験があったんですね。でも、上の２人の経験は、３人目には全く適用できませんでした。
文字を読まないと、どういうことが起こるかといいますと、試験では点数が取れません。問題を声に出して読み上げてくれるような人はいないからなんですね。零点を取りますと、子供は劣等感を持ちます。自分は勉強ができないと思い込んでしまいます。そうすると、負の連鎖が始まり、勉強に興味が持てなくなります。落ちこぼれというのはこうしてできていくんだなというふうに思いました。
幸いなことに、息子はその後、ゲーム機の取扱説明書を読むために字を読むようになりました。必要に迫られると、子供は自然にできるようになるんだということが分かりました。
ただ、子供が小学１年生の頃は、私はそんな将来のことは分かりませんので、息子を何とかしなければ、でも、どうしたらいいんだろう、それをずっと考えておりました。１年生を落第させてくれないかなとか、留年の制度があったらいいのにというふうに考えておりました。
この経験から、私は子供の発達にはばらつきがあるということ、そして、待ってあげる必要があるということを学んだのですけれども、今の制度には留年という制度はございません。それでも、ずっと、子供の発達を待ってあげられるような制度があればいいのになとずっと思っておりました。
そうしましたところ、そういうお話を教えてくださる方が現れたんです。
その方が教えてくださったのは、オランダでもう100年も前から行われているイエナプラン教育というものでした。
書画台のほうをお願いします。
これですね。イエナプラン教育、常石小学校とあります。
イエナプラン教育とは、ここに、１年生から３年生、４年生から６年生の異年齢の子供たちで学級を編制しますとあります。
スクリーン、ありがとうございます。
今見ていただいた常石小学校というのは、広島県の福山市にある小学校で、公立小学校なのです。これはまだ始まってはいないのですが、2022年に開校を目的として、2020年に１年生から３年生を募集する、そういうチラシなんですけれども、もう本当にこれには驚きました。公立小学校ということに、特に驚きました。
ユニークな教育を行っている私立小学校があるというのは、ちょっとぐらいは聞いたことがあったんですが、公立小学校でそれをやろうとしている。そして、学習指導要領というのが、詳しくは知りませんが、すごくきちっと何年生でどんなことをするというのが決まっているものだと思っていたので、それが、公立小学校でこんな１年から３年生まで一緒のクラスで教える、どうやるのだろうと、本当に驚いたんですけれども、このイエナプラン教育、恐らく、教育の専門家の先生たちはご存じとは思うんですが、オランダと日本の教育制度の違いも踏まえた上で、この教育をどのように捉えておられるでしょうか、お願いします。
63: ◯副議長（村山繁生議員） 葛西教育長。
64: ◯教育長（葛西文雄君） 議員からは、オランダと日本の教育制度の違いも踏まえた上で、イエナプラン教育についてご質問がありました。
まず、オランダの教育制度について説明いたします。
オランダは憲法で教育の自由が保障されており、オランダに100の学校があれば、100の教育があると言われているように、学校ごとに活動内容が異なっております。
オランダの義務教育は、５歳から18歳までです。４歳は義務教育には含まれていませんが、大抵の子供が４歳の誕生日が来たら学校に通います。学区はなく、保護者と子供は自分の行きたい学校を自由に選ぶことができます。12歳までの七、八年間が初等教育で、中等教育から進路別に分かれ、大学準備教育６年間か、一般中等教育５年間または中等職業教育４年間に進学します。
日本の学習指導要領のような、教科ごとに各学年の目標や授業で取り扱う内容を細かく定めたものはなく、８年間の初等教育終了段階で、全ての子供が身につけておくことが望ましいと考えられる知識やスキルを中核目標として定められております。学年ごとの必修内容が定められていないことから、個々の子供の発達に合わせて、柔軟に指導することが可能です。
また、日本には受験がある一方、オランダにはありません。オランダは、同学年の子供たちで学級編制されている学校も多く、小学校から留年があります。オランダの学校の卒業は、必要な学力を身につけたということが認められての卒業になります。
教材について、オランダは国定または検定教科書はなく、学校や教員は自由に教材を開発することも可能です。
イエナプラン教育は、このようなオランダの自由な教育制度の中の一つとして実施されており、1960年代に最初のイエナプランスクールが設立され、1970年代以降、広まってきました。現在はオランダに約220校ほどのイエナプランスクールがあります。これはオランダの小学校の約３％に当たります。
イエナプラン教育は、子供が一人一人の個性を尊重し合い、共生の心を養うという目標を掲げていると聞いております。その特徴として、先ほど議員がご紹介いただきましたように、学級は通常、３学年にわたる異年齢の子供たちによって構成されるファミリーグループと呼ばれる異年齢学級が基本単位となっています。子供たちは同じ学級で３年間過ごし、年少、年中、年長という異なる立場を経験します。この異年齢学級では、子供たち一人一人が持つ得意なことを生かしながら、共に学び合うことを大切にしています。
毎日の時間割は教科ごとに区切らず、会話、遊び、仕事、催しという四つの基本活動が循環するように決められています。また、全ての時間を科目ごとに同じ長さで区切るのではなく、その日の子供たちの雰囲気や活動への関心の度合いなどを考慮して、柔軟に延長したり、短縮したりしています。
さらに、ワールドオリエンテーションと呼ばれる協働で探求する活動もあり、学ぶことを学ぶために設けられた総合的な学習の時間も含まれます。
イエナプランスクールでは、学校を家庭と同じように生活の場として考えると同時に、教員は子供たちの学びをファシリテートする養育者であると考えます。また、学校は、子供たちを中心に、養育の第一義的な責任者である保護者と子供の育ちを支援する教員によってつくられる学校共同体とみなされます。
イエナプランスクールでは、子供たちがただ画一的に教科書を用いて学ぶのではなく、子供たちが学ばなければならない学習内容を、自分自身が選んだ教材を用いて、自分の選んだ時間で学んでいきます。
日本でも、2000年以降、イエナプラン教育が紹介されるようになり、2019年４月には、日本で初めてのイエナプランスクール、学校法人茂来学園、大日向小学校が、長野県南佐久郡佐久穂町に開校しました。
また、2022年には、先ほどご紹介いただいた広島県福山市の公立小学校１校でも、イエナプラン教育を導入する準備が進められております。
65: ◯副議長（村山繁生議員） 小田あけみ議員。
66: ◯小田あけみ議員 ありがとうございました。
日本の教育しか受けたことのない私からしますと、今、教育長がご紹介いただいたイエナプラン教育、自分で選んで、自分の時間で学ぶとか、仕事から学ぶ、先生はファシリテートするだけでというような、本当に自由に、子供たちが先生の手の届く範囲で遊んでいる様子が目に浮かぶようでした。
これを日本の教育制度の中ですぐにつくるというのは難しいのだろうとは思うんですけれども、今回の一般質問のテーマである異年齢集団、１年生から３年生を一つのクラスとして教育を行う公立小学校を、四日市でも導入するというお考えはございませんでしょうか。
67: ◯副議長（村山繁生議員） 葛西教育長。
68: ◯教育長（葛西文雄君） 議員からは、本市において１年生から３年生の異年齢集団を一つのクラスとして教育を行う公立小学校を導入する考えがあるのかという、そういうご質問をいただきました。
本市への導入に当たっては、次に、述べるような課題が大きく２点あることから、具体的な導入に対する検討には現時点では至っておりません。
まず、１点目は、諸外国とは異なる日本の義務教育の制度内容によるものです。
日本では、明治５年の学制公布以来、共通の学習内容は、読み、書き、計算など、最低限なものであったことから、一定の教育課程を修得しなければ進級、卒業できない仕組みとなっておりました。
しかし、その後、留年や中途退学の多発等により、進級した子と落第した子が入り混じった不安定な児童集団が構成されるなどの課題も浮き彫りとなり、20世紀初頭以降、就学率の上昇とともに、学年学級制、つまり、年齢主義が一般化していきました。そして、年齢主義は、現在の学校教育法においても引き継がれております。
そのため、義務教育では、同学年の児童生徒により学級が編制されています。また、教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間等の学年別の学習指導要領で教育活動を実施しております。日本の学校教育活動は、異年齢学級で実施する前提での教育制度、教育内容となっておらず、カリキュラム編成が極めて難しいものと考えます。
また、導入するに当たっては、イエナプラン教育が実施可能な新たな学校施設を確保する必要があります。
２点目は、日本の学校教育の特徴についてです。
諸外国では、教員の業務が主に授業に特化しているのに対して、日本では教員が教科指導、生徒指導、部活動指導等を一体的に行い、知・徳・体バランスよく育成する全人的な教育となっております。
これは、日本の学校がそれぞれの時代において社会の要請に応えながら、子供たちに必要とされる資質、能力を育むことができるよう発展してきた姿であり、こうした日本型学校教育は国際的にも高く評価され、学力面では、ＯＥＣＤ、ＰＩＳＡ調査等の各種国際調査を通じて、世界トップレベルとなっているとともに、勤勉さ、礼儀正しさなど道徳面、人格面でも評価されてきました。
このように、日本型学校教育が成果を上げることができたのは、社会や保護者の教育にかける期待が大きいことや子供たちの学びに対する意欲や関心等によるものだけではなく、教員の持つスキルが今までの教育実践の積み上げやたゆまざる研修によって培われてきたことにもよります。
オランダのイエナプラン教育協会は、教員に対して、一般の教員免許状のほかに、学校で働く全ての教員がイエナプラン専門教員としての資格を持っていることを条件にしています。資格のない教員は、二、三年をかけて、毎月または２か月に１回の研修を受けて資格を取得します。
このように、教員がイエナプラン教育の理念を理解し、スキルを習得するための時間や研修を提供する機関が必要となりますが、本市においては、教員がイエナプラン教育について、質の高い研修を受けることは難しいと考えております。
このように、日本の教育制度や教育内容、方法と異なることが多いことや教員の研修に関わる課題等から、本市においてこの教育システムを導入することは困難と判断しております。
しかし、理念については、本市の目指すものと相通ずるところもあります。イエナプランでは、子供同士の学び合いや協働を促しています。日本の教育においても、子供たちの主体的な学びや、学級やグループの中での協働的な学びを展開することによって、自立した個人の育成に力を入れてきました。
また、イエナプランスクールは、学校活動の当事者が子供であることに出発点を置いています。子供たちに学びの当事者意識を持たせることで、学校生活への参加意欲と責任を育てます。さらに、保護者を学校活動に招き入れて、お互い尊重的な態度で協働することで、責任を持った態度で関わり合います。
日本においても、社会に開かれた教育課程を目指す中、保護者と地域が協働し、子供の学びを支えるとともに、教員の働き方改革にもつなげることを目指しています。
このように、イエナプラン教育の根幹である異年齢集団を一つの学級として導入することについては難しいと考えますが、相通ずる部分についての理念は、本市は今後も大事にし、施策を進めてまいります。
69: ◯副議長（村山繁生議員） 小田あけみ議員。
70: ◯小田あけみ議員 ありがとうございます。大変、制度が違うことによって、すぐに導入というのは難しいということはよく分かりました。
あと、日本の教育によい部分がたくさんあるということも分かりました。
私自身が、日本の教育のたまものでございますので、ちゃんと勤勉に毎日、朝起きてやるべきことをやるという、そういうしつけをしてくださったのは、学校の教育であり、親の教育であったというふうに思っております。
イエナプラン教育に私がなぜそれほど魅せられたかといいますと、たくさんのメリット──先ほど教育長もおっしゃいましたけれども──があるというのを感じたからなんですね。
学び合うということ、教育長おっしゃいましたけれども、年長者が年少者を助けるという、この在り方は、ただ単に助けてもらってよかったねという以上に、先生も楽になります。
そして、発達の違いももちろん前提にあるわけですね。小学１年生より小学３年生のほうがいろんなことができて当たり前、１年生はできなくて当たり前というふうに受け取ってもらえるわけです。ですので、要らない劣等感も抱く必要もありません。
発達の違いを受け入れやすいということ、それから、障害者も一緒に、この異年齢集団に入れているということを聞いたんですね。障害者を別にしているという今のやり方は、ある程度は理解はできるんですけれども、時々交ぜる程度ではなくて、ずっと同じ教室で障害のある子供と接するということは、自分とどれほど違う子供がいるかというのを学校で学ぶことができると思うんですね。
それから、発達の早い子供が小学校３年生の勉強を見て、私、これやりたいと言ったら、１年生の子でもできるわけです。横並びのよくないところは、物覚えとか、それから、理解の早い子供は退屈してしまうんですね。そうやって待っている間に、だんだんその子も勉強に対する興味が薄れていったりする可能性があります。
そういう意味で、異年齢でいろんな勉強を自由に自分で選んで勉強できるということは、常に新鮮な気持ちで勉強を楽しむことができると思うんです。
それから、もう一つ、異年齢集団というのは、学校から見ると特殊な感じがしますけれども、社会に出れば異年齢は当たり前です。私は今、リベラル21という会派におりますけれども、一番若い後藤議員は37歳、一番上の副議長も六十何歳、そういう異年齢の中にいるわけです。横並びの同級生とばかり、社会に出て、生きていくことはできないんですね。
そういう意味からいくと、学校は社会の入り口としては、あまり今現実的ではないのではないかというふうに感じております。そこで質問いたします。
異年齢集団での教育について、本市の小中学校での取組の現状はどのようになっているでしょうか。
71: ◯副議長（村山繁生議員） 葛西教育長。
72: ◯教育長（葛西文雄君） 議員からは、異年齢集団での教育についてご質問がありました。
日本の学校教育では、特に、小中学校では、異年齢集団は、異学年集団として位置づけられています。
学習指導要領特別活動編においては、特別活動における異学年集団による交流は大変重要であると示されており、子供の社会性を育む場として有効であると考えております。
異学年集団が交流することによって、上の学年の児童生徒は、リーダーとしての意識や下の学年への思いやりの気持ちが高まり、リーダーシップを発揮することができ、自己有用感を持つことができるようになります。
下の学年の児童生徒は、上の学年を補佐したり、憧れの気持ちを持ったりすることから、心身の成長や学習への意識が高まることにつながります。
具体的には、学校行事をはじめとして、小学校における児童会活動の集会活動やクラブ活動、中学校における生徒会活動の各種委員会などの活動や生徒会として取り組むボランティア活動の場面で、異学年の集団が協力、協働して取り組むことが求められております。
中学校における部活動、これはもうまさしく異学年集団での活動であり、同じ目標を共有し、共に取り組む中で、上級生は責任と役割を自覚し、自身のこれまでの経験や学びから、自分はどのように行動すればよいのか考え、主体的に活動します。
下級生は、上級生から技術や練習に臨む姿勢を学び、向上心を持って練習に取り組んでいきます。そして、自分が上級生になったとき、集団においてリーダーシップを発揮し、自己有用感を持てるようになります。
また、本市が平成17年度から独自で行っている中学校区における保幼小中連携の取組である学びの一体化においても、異校種間での異学年集団の教育活動も行っております。
例えば、小学校１年生の生活科の学習の一環として、小学校に園児を招き体験交流をしたり、小学校６年生と中学１年生が集まって人権について考える子ども人権フォーラムは、全ての中学校区で行われています。
さらに詳しく申し上げれば、各活動、学校行事の特質や内容に応じて、上の学年の児童生徒が主体的に下の学年の児童生徒をリードする活動ができるよう工夫しております。
小学校においては、遠足や児童集会を、高学年と低学年を組み合わせた２学年で行ったり、高学年が低学年に本の読み聞かせを行ったりしています。ふだんの学校生活の中でも、６年生が１年生の給食の準備をしたり、牛乳パックの片づけ方や掃除の仕方を教えたりしています。中学においては、体育祭における縦割りチーム編成や文化祭の合唱コンクールに向けて高学年と低学年が一緒に練習するなどの活動が行われています。
特別活動や総合的な学習の時間のほかにも、教科学習においても一部、異学年での活動は行われております。例えば、小学校１年生と２年生が生活科の学習で一緒に活動したり、異学年で合同体育を行っている学校もあります。
このように、異学年集団の教育活動を通して、他者との関わり合いの中から、主体性と協調性を持って行動できる社会性を育むとともに、自分が周りの人の役に立っていることを実感し、自分を支えてくれる人を大切にしていこうとする自己有用感や自己肯定感を養えると考えております。
73: ◯副議長（村山繁生議員） 小田あけみ議員。
74: ◯小田あけみ議員 ありがとうございます。教育長の言葉をお聞きしながら、確かに生徒会、クラブ活動、ボランティア、花壇を造ったりしたなということを思い出しました。いろんな学年が集まってそういう活動を、確かにしてきましたね。
クラスだけではなくて、学校というのは、異年齢が一緒に活動する場というのはたくさんあるというふうにお聞きして、心強く思いました。
異年齢ではなく、異学年集団ということで、その有用性も、教育長も十分認識いただいているということがよく分かりましたので、ここでちょっとインターネットで情報を集めましたイエナプランを、全面的にイエナプランだけではないのですが、私立の小学校、中学校というのがインターネットにたくさん上がってまいりましたので、少し紹介させていただきたいと思います。
データをお願いします。
これは、きのくに子どもの村学園、これはもちろん私立でありますし、1992年に開校ということで、もう28年の歴史があります。この学校というのは、大阪市立大学の先生が、子供たちが学校に行くのが楽しくないとか、勉強が好きではないという子供の数があまりにも多くてショックを受けて、８年かけて、子供たちが勉強が楽しいと思える学校をつくろうということでつくられた学校です。和歌山県の橋本市にあります。
そして、このきのくに子どもの村学園を出発点にしまして、子どもの村学園というのがたくさんできております。
これは、かつやま子どもの村小学校・中学校、これは、福井県勝山市にあります。これは、きのくに子どもの村学園、南アルプス子どもの村小学校・中学校ですね。とてもきれいな山の麓にあるようです。それから、北九州子どもの村小・中学校、先ほど、教育長がご紹介いただいた大日向小学校、これは長野県にあります。それから、軽井沢風越学園、それから、ながさき東そのぎ子どもの村小学校・中学校、このようにたくさん出てくるんですね。
スクリーン、ありがとうございます。
これから、何が言いたいかといいますと、こういう学校を求めている保護者、そして、先生というのがたくさんおられるということが分かるんですね。
必要がなかったらこういう学校はできてこないと思うんです。小学校ができた経緯なんかを聞きますと、文章を読みますと、うちにも欲しいという、そういうふうな要請を受けて、どんどん広がっていった。別に営業をかけて、こんな学校をつくりませんかといって、つくってきたわけではなくて、ここを見に行った教育委員会の方とか、親御さんがうちの近所にも欲しいと言ってつくられて、こんなにたくさん増えていたんですね。
最後のほうにお伝えした、大日向小学校、それから、軽井沢風越学園というのは、去年と今年にできた学校で、これからもっと増えていくんじゃないかというふうに私は感じております。
これらの学校に共通しておりますのが、学習の基本を経験、発見、探求、というものに据えている。これを中心に、授業がつくり上げられている。
先ほどの息子の例でも申し上げましたけれども、人というのは必要があれば学ぶんですね。ゲームをもっと楽しみたいと思ったら、取扱説明書を読まないと、ほかの子たちと同じように遊べないんですね。そうなると、初めて文字を読みたいと思うようになるわけです。
そういう経験が発見につながり、もっと知りたいにつながるんです。
大人はそれを待つ必要があります。喉の渇いていない子供に水を与えても、子供は飲みません。喉が渇いて、水が欲しいと言うまで待たなければならないのです。
知りたい子供は、与えられる知識を、水が体に浸透していくように吸収していきます。教育の専門家である教育長は、もう、こんなことは釈迦に説法だとは思うんですけれども、本市ではこのような考え方をどのように生かし、教育を進めておられるのでしょうか、お願いします。
75: ◯副議長（村山繁生議員） 葛西教育長。
76: ◯教育長（葛西文雄君） 議員がおっしゃりました、経験が発見につながり、もっと知りたいという探究的な学び、これが大切だと、これはもう私も全く同感です。
生涯にわたって学んでいく。それは、やはりこの主体性、意欲、これが基盤になるものというふうにして思っております。
本市ですけれども、これからどのように教育を進めていくのかということですけれども、議員がご紹介された学校でも進められている学習の基本を経験、発見、探求を中心に据えていこうとすること、これを、本市においても、今まで体験的な学習や問題解決的な学習を推進してきているところです。
問題解決的な学習については、本市は平成25年及び平成29年に、問題解決能力向上のための授業づくりガイドブック、四日市モデル、これを発行し、全市的に授業改善に取り組んできております。
子供たちは、問題を理解し、解決するプロセスの中で、新たな発見と新たな問題を見いだしながら学習を進めていきます。そして、教師が適切な指導をすることで、子供たちは新しい知識や思考力、表現力等を習得し、問題解決能力を向上させていきます。
また、児童生徒が意欲的に家庭学習、これに取り組むための支援として、この４月に、オンライン学習、学んでＥ－ｎｅｔ！を今年度から導入しております。
学んでＥ－ｎｅｔ！は、子供たち自身が、それぞれの学習状況に合わせた学習プリントを
選択し、動画解説を参考にしながら主体的に学習することができるもので、個々に応じた学習内容を、授業や家庭学習において、シームレスに自分のペースで学んでいくこととなります。
さらに、本市の教育委員会のホームページでも家庭学習のコーナーを設け、四日市市で採択している教科書会社による学習支援コンテンツや文部科学省の子供の学び応援サイトなどがリンクされており、家庭学習の中で、子供たちが自分の興味に合わせて視聴できるようにしております。
今後グローバル化の一層の進展とともに、技術革新が急速に進み、超スマート社会と称される、これまでにない社会が到来すると言われています。
本市の子供たちが、問題解決能力、言語能力、情報活用能力といった、これからの社会に対応するための汎用的な資質能力をさらに身につけることが必要となります。
そこで、本年度からスタートした総合計画の具体的な取組の一つとして、四日市市新教育プログラムを進めております。
この新教育プログラムは、就学前、小学校、中学校の期間において、目指すべき子供たちの姿を系統的に整理し、一貫性、連続性のある指導の実現を目指す本市独自の新たな教育施策となります。
また、新しい学習指導要領では、教育課程全体や各教科などの学びを通じて何ができるようになるのかという観点から、知識及び技能、思考力、判断力、表現力、学びに向かう力、人間性などの三つの柱から成る資質、能力を総合的にバランスよく育んでいくことを目指しています。
そこで、これらの資質、能力を育むために、主体的、対話的で深い学び、アクティブラーニングの視点から、授業改善を重視し、何を学ぶのかだけではなく、どのように学ぶのかを重視して、学校の授業を改善してまいります。
とりわけ、子供たちが学んだ一つ一つの知識がつながり、分かった、面白いと思える授業、周りの人たちと共に考え、新しい発見や豊かな発想が生まれる授業などを工夫して、子供たちの資質、能力を育んでいきます。
また、ＩＣＴを活用することで、多様な資質、能力を持つ子供たちが個別最適な学びに取り組むとともに、同一学年、学級はもとより、異学年間の学びや他の学校の子供との協働的な学び合いも可能となります。
このように、多様な子供たちを誰１人取り残さず、個別最適化された学びと社会とつながる協働的な学びの実現に努めるとともに、自らが関心を持って探求的に学ぶことを充実させていきます。
議員からご提案いただきました、異年齢集団を基本単位とした教育とはアプローチは異なりますが、その有効性については、本市の目指す教育と相通ずるところがあり、今後も主体的、協働的な学びを大切にしながら進めてまいります。
77: ◯副議長（村山繁生議員） 小田あけみ議員。
78: ◯小田あけみ議員 ありがとうございます。向かう方向は同じというふうに感じました。
もう本当に教育に関わる皆さんの真摯なご努力というものには、心より敬意を表したいと思います。
私自身は、10年ほど前に３年間、心の教室相談員として小学校で働かせていただいた経験があります。身近で拝見しておりまして、先生方の子供たちを思う気持ち、教育に対する情熱は本当にすばらしいと思いました。ただ、同時に、先生方の忙しさに心が痛みました。
先生方は、子供たちが学校にいる間は、トイレに行く暇も惜しんで子供たちと一緒におられました。そして、放課後は、職員会議や次の日の授業の準備、通信を作ったり、親からの電話に対応したり、今は、それにコロナの対応が加わってさらに大変になっているのだろうと思います。
別のデータをお願いします。
教職員の８割がストレスや悩み、原因は残業の多さとあります。教員の80.7％が、業務に関連するストレスや悩みを抱えており、最多の原因は長時間勤務の多さであることが、厚生労働省が2018年10月30日に発表した過労死等防止対策白書により明らかになったとあります。
次の資料なんですけれども、これは公立教職員、精神疾患で5077人休職、これは平成30年12月25日の資料になります。
これからも、決して急激に増えているというわけではなくて、ずっとこれぐらいの数の人たちが休職に追い込まれている、5000人ぐらいですね。ここ10年ほど、ずっと横ばいの状態、そして、ここに書いてありますのは、同じ勤務先で３年未満の７割近くが、こういう精神疾患で休職をされているということなんです。
スクリーン、ありがとうございます。
二つの資料を見ていただきましたけれども、教職員の皆さんの過重労働というのが、働き方改革という言葉が叫ばれて久しいですけれども、これはずっと言われていますね。先生が忙し過ぎる。燃え尽きて鬱になる先生、辞めてしまわれる先生が増えている。最近、あまり言わなくなりましたけれども、モンスターペアレント、クレーマーの問題も先生を悩ませています。
この二つのデータから、先生も決して幸せではないんだということが分かります。
私は、子供たちのためだけではなく、先生のためにも、この制度が四日市に必要であると考えています。
子供たちが互いに学び合う力は想像以上です。先生が何から何までしてあげる必要はないのです。大きい子が小さい子を見てあげる、小さい子は大きい子を見て学ぶ。先生はその外側をゆったりと包んであげる。危ないことはしちゃ駄目だよとか、先生、これ何と聞かれたら答えてあげる。そうやってやっていくことによって、先生にも時間のゆとりができます。
もう全部、ちょっと遅れた子がいると、別の教室に取り出して、先生が教えてあげる。それ、すごい労力ですよね。だけれども、子供同士にやらせればいいんです。子供をもっと信頼すべきだと思います。
子供というのは、私も子供を育てましたけれども、親が思ったようには絶対やってくれません。でも、子供は自分がやりたいということは、どれだけ止めてもやります。そういうやりたいということを応援してあげるのが大人の役目だと思うんです。本当に、水を飲みたくないロバを水飲み場に連れていっても飲まないと、喉が渇いたら自分で飲みに行くようになると、そういう例え話もあります。
私自身、子供が高校に入るときに、普通高校に入れたかったんですね。上の２人が普通高校だったので、３人目の字を読まなかった子供にも、普通高校、大学という、上の２人と同じように行ってほしかったんです。
ですけれども、彼は工業高校に行きたいと、何で工業高校なんや、もうかなり話しましたけれども、僕は自動車が好きなんや、自動車科がある四日市工業高校に行きたいんやということで、四日市工業高校に入れていただきました。
そうしましたら、それまで勉強なんか全然好きじゃなかったのに、もうすごく勉強するようになりました。特に自動車のことを、もうほっといても勉強しました。必要な資格をいっぱい工業高校は取らせてくれますけれども、取りと言わんでも自分で取りに行きました。今、自動車会社に勤めております。
私は自分の思いどおりに子供をしようとしたときの大変さと、子供がやりたいことを応援する大変じゃなさ、この二つを両方とも知っております。学校の先生も恐らくご存じのことだと思います。やりたくないことをさせるのは、本当に大変です。
ですので、こういうイエナプラン教育をあしたつくってくれなんていうことは申しません。長い目で見ていつか、モデル校を１校でいいんです、つくってほしい。子供たちに
選択肢を与えてほしい。
横並びで、１年生は全部、読み書きがこれぐらいできるようにならないといけないという、そういう枠にはめ込んで、自分はばかなんだと思い込むような子供を１人でも減らしてほしい、そういう気持ちで提案をいたしました。
また、先生の働き過ぎを解消するためにも、こういう学校が１校あってもいいのではないか。
そして、そういう
選択肢を将来の子供に用意できるのは、私たち大人しかいません。今こそ、新たなシステムを導入するときだと思うんです。子供の数も減っております。いろんな実験をしたらいいんじゃないかと思います。どうか前向きな検討をお願いいたします。どうもありがとうございました。
79: ◯副議長（村山繁生議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
80: 午後１時58分休憩
───────────────────────────
81: 午後２時12分再開
82: ◯副議長（村山繁生議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
加納康樹議員。
83: ◯加納康樹議員 皆さん、こんにちは。
リベラル21、加納康樹でございます。
９月17日に中森愼二前議員が急逝をされました。本当に突然のことでありましたので、私自身、どのような言葉をもって手向ければいいのかというのがいまだに心の整理もついていない、そんな状況でもあります。
中森愼二前議員は、私たちリベラル21の立ち上げにご尽力をされ、さらにその前はウェーブ21の立ち上げのメンバーとして参画もされ、昨年の春にご勇退をされましたが、これからまだまだ私たちにご指導もいただかなくてはならないと思っていた矢先、あまりに突然のことでありましたので、どのような言葉をかければいいのかが本当に分からない状態が続いております。今はただ心から、心からご冥福をお祈りするばかりであります。
それでは、通告に従いまして、順次一般質問させていただきたいと思います。
私は平成29年８月定
例月議会で、悪質クレーム対策について、新たな消費者教育に取り入れ、庁内でも活用できないかと一般質問を行っています。
そのときの答弁は、悪質なクレーム対策という視点での具体的な取組については、国の動向を注視しつつ、他都市とも情報交換を行いながら、消費者向けの啓発方法や講座等の中でどのようなことができるかについて検討してまいりたいと考えますと結ばれています。
まずは、その検討結果と実施内容についてお伺いをしたいと思います。
さて、時は流れて、悪質クレームは、最近ではカスタマーハラスメントと呼ばれるようになり、ハラスメント、日本語で表現すれば、嫌がらせに分類をされるようになっています。カスタマーハラスメントは、お客様、顧客による店員などへの嫌がらせということになります。そして、このカスタマーハラスメントは、新型コロナウイルス感染症が拡大した緊急事態宣言下において、様々な働く場所で発生をいたしました。
例えば、ドラッグストアにおいては、マスクの品切れ、どういうつもりなんだ、いつ納品されるのか分からないのか、従業員はマスクをしていながら、客には売らないのかといったこと。食品スーパーにおいては、なぜしっかりと入店規制をしないのか、なぜ家族連れの入店を許可しているのか、釣銭を手渡しするな、こういったようなこともありました。そして、コンビニでは、タッチパネルはおまえが触れ、レジが混んでいる、どうにかなっている、様々な言葉が浴びせられた。実際にこのような悲しい言動が小売の現場などにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大の局面でも生活を支える仕事に従事している人たち、エッセンシャルワーカーと呼ばれる人たちにも浴びせられていたわけであります。
特にこの傾向は、中高年の方に多く見かけられます。その原因は、中高年が抱いている、間違った、誤った、お客様は神様ですという思想によるところが大きいと思われます。逆に、若い人はあまり怒らないそうであります。若年層は直接怒っても意味がないと気づいているし、それが格好悪いと分かっているからとも言われています。
次に、誹謗中傷、特にＳＮＳ上における誹謗中傷についても考察をしてみたいと思います。
今年５月23日、プロレスラーの木村花さんが亡くなりました。享年22歳でありました。
木村花さんは若者に人気があると言われていたリアリティー番組テラスハウスに出演をしていて、その番組内での言動がＳＮＳで繰り返し誹謗中傷、バッシングを受けたことが原因で自殺されたのではないかと言われています。
花さんは2016年に、武藤敬司選手が主宰をしていたプロレス団体ＷＲＥＳＴＬＥ－１でデビューをしており、お母さんの木村響子さんもプロレスラーだったという血統のよさもあり、将来を嘱望されていた女子プロレスラー、いや、既にトップクラスのプロレスラーでありました。
テラスハウスに出演をしたのも、プロレスをもっと盛り上げたい、もっと世間一般にプロレスを広めたいという動機だったそうであります。実際に、テラハを見て、初めて女子プロを見に来ましたというお客さんがいたと、うれしそうに話していたこともあるそうであります。
しかし、花さんは、番組の内容に関して心ない言葉を、誹謗中傷の反則攻撃をＳＮＳ上に書かれるようになったのです。
ネット上では、自分の価値観が絶対に正しいと信じて、そうでない人を見つけては攻撃する、自分だけが正しくて、他者を蔑むという傾向が非常に強いです。この傾向は残念ながら、私たち政治、議会の世界においてもしばしば見受けられるものだと思っています。
そして、花さんに対して誹謗中傷を浴びせたＳＮＳアカウントは、花さんが亡くなった後から次々と削除をされていったといいます。無責任極まりないと私は思います。
一方、花さんを中傷した１人の方から母の響子さんの元へ、ＳＮＳをやめると連絡した方もいるといいます。響子さんは、本当に反省をしているのであれば、ちゃんと罪を償って、ＳＮＳをやめるのではなくて、ＳＮＳは刃物と一緒で使い方次第なので、愛のあるＳＮＳの使い方をまず自分がして、その使い方を周りに広めていってほしいと答えたそうです。
７月18日に亡くなられた俳優の三浦春馬さんも、ＳＮＳによる誹謗中傷にさらされていたと言われています。
三浦さんは自身のツイッターに、明るみになることが清いのか、明るみにならないことが清いのか、どの業界、職種でも、たたくだけたたき、本人たちの気力を奪っていく、みんなが間違いを犯さないわけじゃないと思う、国力を高めるために、少しだけ戒めるために憤りだけじゃなく、立ち直る言葉を国民全員で紡ぎ出せないのかと書き込みました。その当時は芸能人の不倫疑惑が報じられていたときであり、三浦さんの言葉に賛同する人がいる一方、不倫を擁護したとみなして、激しいバッシング、誹謗中傷があったといいます。
誹謗中傷は、新型コロナウイルス感染症の拡大局面に当たり、実社会においても大きな問題として顕在化をしました。マスク警察に始まり、きちんとした対応をしながら営業しているにもかかわらず、飲食店を標的に嫌がらせをする自粛警察、お盆の時期に都会から田舎に帰ってきた方を監視するかのごとくの帰省警察、その地に在住をしているのに、他県ナンバープレートであるがゆえに車にいたずらをされてしまう、そして、自分の住んでいる地域に感染者が出たと聞けば、犯人捜しがごとくその家を特定しようとする、果ては、新型コロナウイルス感染症の最前線で働く医療従事者の方やその家族にさえ、いわれなき差別や偏見の目で見てしまうことなど、人としてあるまじき行為と断じざるを得ないものだと私は思います。
あらゆるハラスメント、あらゆる誹謗中傷をやめようではありませんか。四日市市として取り組むべきことがあります。ハラスメントをすることが無意味であるのにもかかわらず、相手を不愉快にして傷つけていること、いわれなき誹謗中傷をすることがいかに愚かしく、時として人をもあやめてしまうかもしれないことを、子供たちに、大人にも改めて知らしめるべきです。
あらゆるハラスメントや誹謗中傷を禁止する条例を制定することも一考でしょう。また、学校教育においての徹底、市の広報手段の紙媒体や放送媒体、それこそＳＮＳにおいて、あらゆる手段を総動員してでも実施すべきです。
先ほど紹介をした木村花さんの母、響子さんの言葉、ＳＮＳは刃物と一緒で使い方次第、つまり普通に使えば役に立つものなので、愛のあるＳＮＳの使い方をまず自分がして、その使い方を周りに広めていってほしい、この言葉に私たちは応えなければなりません。
特に森市長におかれては、来る市長選挙に向けて、子育てするなら四日市などと議会から揚げ足ばかり取られるキャッチフレーズはもうおやめになって、ハラスメント、誹謗中傷をしないまち四日市の宣言でも出されてはいかがでしょうか。
以上、いろいろと申し上げました点でご答弁をお願いいたします。
84: ◯副議長（村山繁生議員） 山下市民文化部長。
〔市民文化部長（山下二三夫君）登壇〕
85: ◯市民文化部長（山下二三夫君） まず初めに、私も、中森前議員のご冥福をお祈り申し上げたいと思います。
私からは、悪質クレーム対策のその後の市の検討結果と実施内容についてご答弁をさせていただきます。
本市においては、平成29年８月定
例月議会で議員のご質問等を受けまして、悪質クレームへの対応を図るべく、平成30年度から従来の消費生活出前講座の中に、市民の方々に対して、自らが悪質クレーマーにならないよう、消費者として自己責任の重要性のほか、商品やサービスの正しい知識や契約に関する基本的な知識等を身につけていただくような、いわゆる自立した消費者となっていただくための内容を新たに盛り込んだところでございます。
具体的には、消費生活専門相談員を講師とし、悪質商法の対処法など従来の内容に加え、新たに契約についての知識や消費者の正しい権利の説明を行い、自立した消費者になるよう啓発をしているところでございます。
この講座の実績といたしましては、自治会、老人会、学校などを対象に、平成30年度が26回、延べ参加人数は884人、令和元年度は22回、799人でございますが、令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、現在２回、68人となっております。
一方で、議員ご紹介のカスタマーハラスメントにつきまして、全国的にその問題が顕著になってきており、ＮＨＫのクローズアップ現代＋でも、カスタマーハラスメントを題材とした特集が組まれ、関連する書籍も発刊されております。
この書籍の内容を基に、今年３月には四日市消費者協会の会員の方に対しまして、市職員が講師になりまして、カスハラと悪質商法と題した30分程度のワンポイント講座を実施し、啓発を行ったところでございます。
以上でございます。
86: ◯副議長（村山繁生議員） 葛西教育長。
〔教育長（葛西文雄君）登壇〕
87: ◯教育長（葛西文雄君） 加納議員からは、ＳＮＳ等におけるハラスメントや誹謗中傷に関わる非常に重大な問題をご提起いただきました。
ＳＮＳ等は今や小中学生にも日常の
ツールとして広まっており、その中で時に発せられる心ない言葉に出会い、取り返しのつかない事態に至ってしまうようなことは、あってはならない問題だと認識しております。
本市の小中学校では、道徳科や特別活動の時間等において、差別や誹謗中傷をする側ではなく、なくす側になるよう、学年に応じて教材等を活用して指導を行っております。
近年、特にＳＮＳ等でのネットモラルについては、デジタル教材、事例で学ぶＮｅｔモラルなど、児童生徒の発達段階に応じた適切な教材を活用し、指導に力を入れております。
また、教育委員会や青少年育成室が作成した各種リーフレットを配布し、友人関係のトラブル防止や、インターネットに係る事件に巻き込まれないための啓発、教育を行っております。
１学期末には、これらのリーフレットを活用して、ネットモラルの重要性を保護者にも啓発したところです。また、不適切な書き込みを児童生徒や保護者が通報できるアプリ、三重県ネットみえ～るを、学校だよりやホームページ、すぐメールを通じて、小中学校全ての保護者へ周知いたしました。今後も繰り返し周知してまいります。
さらに、多くの学校では、青少年育成室が行う出前事業、ｅ－ネット安全安心講座や企業による出前授業なども活用して、誹謗中傷によるＳＮＳやネット被害の現状や、考えるべきこと、守るべきこと等について学んでいます。
加えて、本年度からの総合計画においても、インターネット時代におけるメディア・リテラシー養成を通じた人権教育の推進に取り組んでおります。
本年度は、公益財団法人反差別・人権研究所みえと連携の下、中学校３校をモデル校に指定し、ＳＮＳ等で発生する差別や誹謗中傷などの人権侵害を解消するための先行授業に取り組みます。授業案及び教材を紹介するための研修動画を作成し、今後、小中学校に配布してまいります。また、情報を正しく読み解き、活用することに重点を置いた啓発リーフレットも、児童生徒及び保護者に配布する予定です。
今後も、児童生徒がインターネットにおける情報の特性や危険性を理解するとともに、差別や誹謗中傷の解消などを狙いとして、この事業を推進してまいります。
88: ◯副議長（村山繁生議員） 内田総務部長。
〔総務部長（内田貴義君）登壇〕
89: ◯総務部長（内田貴義君） 議員からは、ＳＮＳ上の誹謗中傷についてご質問いただきました。私のほうからも、そのことに対する取組につきまして、ご答弁させていただきます。
情報化の進展に伴いまして、インターネットやＳＮＳ上では、様々な誹謗中傷が行われていると報道されております。
インターネットやＳＮＳ上では匿名での発言が可能であり、相手の顔が見えないため、自分の思いが先行して、相手の感情を理解できず、結果として高圧的な言葉、あるいは思いやりに欠けた発言になってしまっているものと捉えてございます。
そこで、インターネットやＳＮＳ上での書き込みが発信者の責任を伴うことや、一度立ち止まって冷静な発信に努めることを啓発する必要がございます。
本市では、これまでネット上でのモラルについての啓発冊子を活用した講座を開催するなど、メディアリテラシーについての啓発にも取り組んでまいりました。
また、ネット上での誹謗中傷が確認された際には、津地方法務局及び三重県に通報し、情報共有するとともに、その削除等に向けて両機関と連携して対応に当たるとしてございまして、その流れをフロー化して、それぞれが役割を果たすこととなってございます。
そうした中、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、ネット上の誹謗中傷に関する報道が顕著になってまいりましたが、これは見えないウイルスへの不安から冷静さを失い、特定の人に対して誹謗中傷することで、つかの間の安心を得ようとする動きが広がっているものと思われます。
誹謗中傷することがいかに愚かで、いかに無意味であるか、また、誹謗中傷によって人が傷つき、悲しむことは決して許されるものではなく、このことは議員ご指摘のとおりでございます。
本市としましては、誹謗中傷が確認されましたら、さきに述べましたとおり、決められたフローのとおり対応することとしており、確認された事象に応じて、市民への啓発に取り組むこととしてございますけれども、より重要なことは、ふだんから繰り返し啓発を行っていくことと考えており、こういった行為が起こることがないよう、様々な媒体を通じて啓発を行うこととしているところです。
先ほど申しましたように、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、ネット上での誹謗中傷が顕著になってきたこともあり、これまでの取組に加え、既に市民文化部の協力を得て、各地区のセンターだよりにおいて、感染症に関連した差別につながる誹謗中傷は許されないことを周知しておりまして、今後も繰り返し発信してまいります。
また、これまでに市長から新型コロナウイルス感染症に関する市民へのメッセージを発信しておりますけれども、そこでは新型コロナウイルス感染症に関連する人権への配慮についてのメッセージも同時に発信してきたところでございます。
直近では、市内の学校、あるいは公共施設、あすなろう鉄道など、市民が多く利用する場所での啓発も有効であることから、啓発ポスター、ＳＴＯＰ！コロナ差別を作成して、掲示も行ったところでございます。
また、令和２年８月19日に締結いたしました四日市市と日本郵便株式会社との包括連携に関する協定によりまして、現在、市内の郵便局に啓発ポスターの掲示と郵便集配車に啓発マグネットの掲示につきまして協力を依頼しているところでございます。
今後もさらなる啓発を行うため、広報よっかいちや公式ツイッターなどの媒体を通じまして、誹謗中傷がいかに人々の不安をあおり、人を傷つけることになり、決して行ってはならないということをしっかり市民に訴えていきたいと考えております。
以上です。
90: ◯副議長（村山繁生議員） 森市長。
〔市長（森 智広君）登壇〕
91: ◯市長（森 智広君） 加納議員からは、ハラスメント、誹謗中傷をしないまち四日市の宣言の提案をいただきました。
ハラスメント、誹謗中傷はあってはならず、また、許されない行為であります。
そういった中、私自身も新型コロナウイルス感染症に対する市民へのメッセージの発信の際、また、三重県と桑名市との共同メッセージを発信した際には、誹謗中傷は決して許されるものではないというところをしっかりと、そういった発信をさせていただいております。
今後も、新型コロナウイルスに関する発信についてはもちろん、また、あらゆる機会において、ハラスメント、誹謗中傷を許さないというメッセージを力強く市民の皆様に発信していきたいと考えております。また、全庁的にも、そういった取組をしっかりと進めていきたいと考えています。
92: ◯副議長（村山繁生議員） 加納康樹議員。
93: ◯加納康樹議員 市長にもご答弁をいただきまして、ありがとうございます。
この項で１点だけ、改めて確認をいたします。
私の質問の中では、ハラスメント、誹謗中傷を禁止する条例も制定することも一考ではないかと申し上げました。
皆さんもご存じかと思いますが、先日、新聞報道もされましたが、三重県におかれては、感染症対策条例の中に、差別の禁止を明記するという方針も打ち出したということも、情報として伝わっております。四日市市は、そのようなお考え方はないんでしょうか。
94: ◯副議長（村山繁生議員） 内田総務部長。
95: ◯総務部長（内田貴義君） ハラスメントや誹謗中傷を禁止する条例についてもご提案いただきました。
本市には、四日市市人権尊重都市宣言や、四日市市部落差別をはじめとするあらゆる差別を無くすことを目指す条例がございます。
この宣言では、人が人として尊ばれる明るく住みよい社会を築くことを目指してございまして、また、条例では、全ての市民が人として尊重され、明るく住みよい人権尊重都市四日市市に寄与することを目的としてございます。
この宣言や条例を遵守しますとともに、議員ご提案の条例についても、現在、三重県にも動きがございますので、そういったところも十分研究してまいりたいと、このように思っております。
96: ◯副議長（村山繁生議員） 加納康樹議員。
97: ◯加納康樹議員 研究してまいりたいということなんですが、ぜひ皆さんにお願いをしたいのは、四日市市の行政、理事者たるもの、三重県の行政、理事者に遅れる、後塵を拝するなんてことはあってはならないと思っています。こういう条例制定に関しても、三重県がやるならば押っ取り刀でやろうかなということでは駄目だと思っています。
森市長もご答弁をいただきましたが、鈴木知事は連日のようにＦＭ等のＣＭには出て、差別はしてはいけませんということを繰り返し繰り返しアナウンスもされています。
どなたが答えていただいても結構ですが、私は四日市としては、県下の市町では当然トップでなければなりませんし、三重県に後塵を拝するような施策で喜んではいけないと思います。いかがお考えですか。
98: ◯副議長（村山繁生議員） 森市長。
99: ◯市長（森 智広君） 本市としましても、新型コロナウイルスに関する誹謗中傷、これはあってはならないというスタンスの下、私自身のメッセージにおいても、そういった文言を添えておりますし、また、市としても、ポスターを作成して掲示を進めていくなど、取組を進めております。
私、個人的にも事あるごとに、そういった発信をさせていただいているつもりであります。もちろん、三重県がやるから四日市がやるというわけではなくて、三重県とは別、四日市はどういう判断をするんだという立ち位置で、これからも進めていきたいと思っております。
人権宣言や既にある条例を含めて、しっかりと対応していけるように整理をかけていきたいと思っていますし、三重県がやるのではなく、四日市独自の判断で対応していきたいと思っております。
100: ◯副議長（村山繁生議員） 加納康樹議員。
101: ◯加納康樹議員 今の市長の答弁を最大限期待して、次の項に移りたいと思います。
次は、多文化共生施策について、四日市市の枠を超えて取り組むべきではないかについて質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症、ＣＯＶＩＤ－19の拡大による影響は、私たちの生活のあらゆる場面に影を落としています。
簡単に振り返ってみても、小中学校などの一斉休業、休校、プロ野球をはじめとしたあらゆるスポーツの開幕延期、中止や、各種コンサートなどエンターテインメントイベントの需要の蒸発、そしてリモート化へ、緊急事態宣言下における飲食店などへの休業要請、そしてテークアウトなどへの対応と、市民生活への影響は枚挙にいとまがありません。
そのため、営業時間の短縮や事業そのものの縮小に手をつけざるを得ない事業者も出てきています。そして、悲しいかな、雇用への打撃、いわゆる非正規雇用者の雇い止めなどの問題も起きてしまっているのが現状です。
その際、真っ先に手がつけられる、解雇されることが多いのが好景気のときには重宝されていた外国人労働者、外国人市民の皆さんです。2008年のリーマンショックのときと同じことが起こりつつある、起こっていると言ってもいい状態となっています。
もちろん、四日市市役所などに、理事者の皆さんに、直接的に雇用を増やせ、戻せというのは無理難題であることは承知していますので、四日市市として取り組むことができる、取り組むべきことを提案させていただきたいと思います。
まず、一つ目は、外国人市民の皆さんへのもっと幅広いＣＯＶＩＤ－19に関する情報の提供をすべきだということです。
この点に関しては、８月31日付の記者発表資料において、四日市市健康危機管理対策本部の本部長である森市長名で、四日市市内における新型コロナウイルス感染症患者の状況と対応についてと資料を示しております。こちらが資料なんですが、その中において、外国人市民への支援をうたっているはずの内容のところで、その冒頭の文言でいきなり、感染者に占める外国人市民の方の割合について、特に８月半ば以降、外国人市民の割合が高くなっていると、四日市市役所が偏見や差別につながる行為、誹謗中傷等を助長しかねない、そういう文章の切り出しをこの文章の中で行っております。
まずは、この点においての所見を求めますが、さらに問題なのはその続きで、外国人市民の方に向けては、これまでホームページの４か国語対応、英語、中国語、スペイン語、そしてポルトガル語のチラシを作成し、感染予防等について啓発を行うとともにとして、４か国語の外国人市民向け啓発チラシを作成することを発表しています。なぜ４か国語だけなんでしょうか。
近年、多くの方々が在住することになっており、令和２年３月末時点での国籍別外国人市民数で４番目、1462人、13.6％を占めるベトナムの方への対応、ベトナム語はなぜに用意をされないのでしょうか。同じく、５番目に当たるフィリピンの方のフィリピノ語は必要がないのでしょうか。
話を一旦、10年前、平成23年３月定例会での私の一般質問に遡ります。
そのとき私は、四日市市のホームページにおける外国語対応の不備を指摘しました。当時のトップページ上において、外国人向け生活情報と表記されたアイコンがあったものの、それが日本語で、しかも漢字で表記をされていたという、笑うに笑えないものでありました。
そのときの答弁は、議員ご指摘のように、その中の外国人向け生活情報が日本語表記になっておりまして、外国人の方に対する配慮が欠けておりましたことは、誠に申し訳なくおわび申し上げますと謝罪をした上で、平成23年度の早い段階に自動翻訳機能の導入を図ってまいりますとして、現状のホームページの４か国語対応、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語がスタートをしています。
それから、10年近くが経過をしています。市内在住の外国人の方の国籍割合もさま変わりをしてきています。なのに、あのときのままの４か国語対応でよいのでしょうか。
今回のＣＯＶＩＤ－19に関する外国人市民向け啓発チラシにベトナム語などを加えることはもちろん、市のホームページにおいても、さらなる多言語対応化をすべきではないでしょうか、ご所見をお伺いします。
次に、二つ目、外国人市民の皆様への学びの支援を、四日市市の枠を越えて取り組むべきではないでしょうか。
先ほど申し上げたように、不幸にして新型コロナウイルス感染症、ＣＯＶＩＤ－19の拡大による影響で、一時的に職を失ってしまう外国人市民の方が数多くいらっしゃいます。それらの外国人市民の方は、ネガティブにとどまっている方ばかりではなく、この時期をポジティブに捉えて、せっかく日中が空いたのだから、この機会に日本語を勉強しようと、笹川の多文化共生サロンの門をたたく方もいらっしゃいます。
ですが、ここで大きな壁が出現します。現在の多文化共生サロンは、市の直営であるがゆえに、利用者には四日市市在住または四日市市在勤が求められているのであります。そのために、職場仲間や同郷つながりで多文化共生サロンを紹介され、勉強をしに行こうと思ったのに、在住、在勤の壁に阻まれて、学べない方がいらっしゃるのです。
外国人集住都市会議よっかいち2005まで主催をしている四日市市が在住、在勤を盾に、学ぼうとする方を拒絶するとは、もはや多文化共生施策をうたうことすら空々しく聞こえてきます。
多文化共生サロンが四日市市の直営であるからには、市内在住、在勤の方を優先するのならばまだ理解もできますが、在住、在勤でない方を排除することは許されないと思います。
なぜなら、四日市市内に、笹川に外国人の方が多く住まわれるようになったのは、1990年の出入国管理及び難民認定法が改正されてから、つまり国策においてスタートしたものであり、外国人市民の皆様への行政サービスは、本来は国の責任において行うべきものであります。
したがって、外国人の方を主に考えれば、住んでいる場所や働いている場所に縛られて、行政サービスが受けられたり受けられなかったりすることは、あってはならないと思います。
ただ、この出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法改正以降、国が外国人受入施策について全く無策であり、地方自治体に丸投げをしているのは事実です。国に対しては強く対策を求める一方で、地方自治体には国に成り代わって施策を講じる必要があります。だからこそ、市内在住、在勤を盾に、行政サービスに差別をしてはならないのであります。
どうしても市内在住、在勤にこだわりたいのであれば、在住、在勤でなくても行政サービスを提供できることに正当性を見いだすためにも、四日市市から積極的に近隣市町に働きかけて、相互に多文化共生施策を行い合える、補い合えるように調整を行うなど、四日市市の枠を超えて取り組むべきではないでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
102: ◯副議長（村山繁生議員） 山下市民文化部長。
〔市民文化部長（山下二三夫君）登壇〕
103: ◯市民文化部長（山下二三夫君） 私のほうからは、外国人市民に対する情報の提供と学びの支援についてご答弁を申し上げます。
議員からは、外国人市民に対してもっと幅広く新型コロナウイルス感染症、ＣＯＶＩＤ－19に関する情報提供を行うべきとの観点からご質問いただきました。
本市における外国語対応につきましては、多文化共生推進室にポルトガル語及びスペイン語の通訳をそれぞれ１名配置し、通訳、翻訳業務を行っているほか、昨年12月にはタブレット端末によるテレビ電話通訳サービスを導入し、本庁舎に来庁した外国人市民に対して、13言語に対応した通訳サービスを提供しているところでございます。
議員からは、８月31日付で記者会見を行った新型コロナ感染症、ＣＯＶＩＤ－19に関する外国人市民向けの啓発チラシについて、ポルトガル語、スペイン語、中国語、英語については市職員による翻訳が可能であったことから、まずはこの４か国語でチラシを作成し、ホームページへの掲載、窓口での配布を行ったものでございます。
また、議員からご指摘のあったベトナム国籍の市民の方に対しましては、ベトナム語への翻訳を外部委託にて行う必要があったことから、最初の４か国語に少し遅れて、９月３日付でホームページに掲載したところでございます。
なお、フィリピン国籍の方については、令和２年３月末時点時点で、外国人市民全体に占める人口割合が１割に満たないこと、フィリピンの公用語がフィリピノ語と英語であり、英語版である程度の対応が可能であると判断したことから、今回についてはフィリピノ語への翻訳には至っておりません。
本年３月末日時点におきまして、本市には65か国、１万769人の外国人市民の方が生活しておりますが、先ほど申し上げました13言語に対応したテレビ電話通訳サービスによりまして、65か国語中43か国の公用語、人口比にいたしますと96.9％に対応をしているところでございます。
今後は、各種申請書、パンフレット、チラシ等の文字情報の多言語対応につきましては、テレビ電話通訳サービスで対応している13言語を基本としつつ、お伝えする情報の内容や人口動態などを踏まえ、その都度、対応してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、全ての外国人市民の方に対する多言語対応は困難であることから、引き続き、外国人市民の方への日本語習得への支援を行うとともに、易しい日本語を用いて、日本語が十分に理解できない方にもできる限り必要な情報が伝わるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、外国人市民の方に対する学びの支援として、多文化共生サロンにおける日本語学習について、四日市市の枠を超えて取り組むべきではないかとのご質問をいただきました。
笹川地区にある多文化共生サロンでは、地域のボランティアの協力を得ながら、単に日本語を教えるだけではなく、日本語学習を通じて日本の社会、文化や地域への理解を深め、地域住民との交流を積極的に図ることを目的として開催しており、笹川地区で開催される行事への参加などについても積極的に呼びかけているところからも、現在は市内に在住または在勤されている方を対象に実施しているところでございます。
しかしながら、議員ご指摘の、近隣市町に働きかけ、相互に多文化共生施策を行うなど、四日市市の枠を超えて取り組むべきとのことにつきましては、今後、増加傾向にある外国人市民の方の状況を踏まえ、検討すべき課題であることから、日本語学習に係るそれぞれの市町に対する費用負担なども含めて、近隣の市町と連携、協議をしてまいりたいと考えております。
一方で、昨年６月に日本語教育の推進に関する法律、いわゆる日本語教育推進法が公布、施行されたことに伴い、今後、ますます日本語教育を取り巻く環境整備が国においても進められていくものと考えております。
また、三重県におきましては、日本語教育推進法の施行等を踏まえ、県内各地域の日本語教育に関する状況を把握し、より充実した地域日本語教育の在り方を検討するため、県内全ての自治体、地域の日本語教室、日本語学校や企業などに、日本語教育に関するアンケート調査を行われております。
本市におきましても多文化共生に係る市民意識調査を本年度実施する予定であり、先ほどの三重県の調査結果と併せ、本市及び本市周辺の近隣の日本語教育に関する状況等を把握した上で、三重県や公益財団法人三重県国際交流財団とも連携し、市域を超えた範囲での日本語教育の必要性や方策等について検討及び調整を図ってまいりたいと考えております。
さらに、本市も参画をしております外国人集住都市会議等を通じまして、地方自治体や外国人労働者を雇用する事業主に対する日本語教育への支援を充実するよう、国に働きかけをしてまいりたいと考えております。
104: ◯副議長（村山繁生議員） 渡辺シティプロモーション部長。
〔シティプロモーション部長（渡辺敏明君）登壇〕
105: ◯シティプロモーション部長（渡辺敏明君） 私からは、市のホームページの多言語対応についてお答えを申し上げます。
これまでホームページでは、議員にご紹介いただきましたとおり、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、この４か国語の自動翻訳機能を取り入れてまいりました。
令和２年３月末の時点におけます四日市市の外国人市民の割合は、ポルトガル語を使用するブラジルの方が一番多く、次に中国となっており、機械による自動翻訳ではありますが、ホームページを母国語でご覧いただけるようになっております。
ブラジル、中国に続いては、韓国、ベトナム、フィリピンの順となっておりますが、自動翻訳機能を導入した当時、先ほどご紹介ありましたが、これらの国の方は日本語や英語をご理解できる方が多い傾向にありましたり、人数の割合が低かったりしたことから、自動翻訳機能の対象とはしておりませんでした。
なお、外国人市民の方に向けての情報提供の重要性はこれまでも認識をしておりまして、平成30年度からはカタログポケットというアプリを導入することで、約９割の市民にお読みいただいている広報紙をベトナム語を含む10の言語でインターネット上で読んでいただけるようにし、情報発信に努めております。
しかしながら、ホームページにおける翻訳機能に関しましては、議員ご指摘のとおり、導入した当時とは外国人の方の国籍割合も変化しており、よりきめ細やかな対応が必要であると考えております。
つきましては、４か国語以外の他の言語の翻訳機能につきましても、ホームページへの追加導入を検討してまいりたいと考えております。
106: ◯副議長（村山繁生議員） 加納康樹議員。
107: ◯加納康樹議員 ご答弁ありがとうございました。それぞれにさらなる多文化共生の推進に向けて、取組を継続していただきたいと思います。
次の質問に移りたいと思います。
市民に求められている情報提供に応えよう、もっとアプリを有効に使うべきではないかについて提案をさせていただきます。
モバイルアプリケーション、スマートフォンのアプリ、以下はアプリと表現しますが、この議場においても、数多くの議員がアプリに関しての一般質問を行っています。
今回、私が一般質問でアプリの導入に関して、遅まきながら取り上げようと思ったのには理由がございます。
それは、先月から市内のスーパーマーケットにおいてアプリが導入をされたこと、同じく、市内の百貨店が９月末をもってＬＩＮＥによるサービス提供を終了して、アプリによるサービスに移行することを目の当たりにしたからであります。
ちなみにスーパーマーケットのほうは、新型コロナウイルス感染症拡大の時期から新聞折り込みチラシを自粛していましたが、このアプリ導入により、このまま完全にチラシを廃止する方向性だそうであります。
つまり、市民の皆さんは、アプリを通じてのサービス提供、情報提供が当たり前になってきているのに、行政の対応は遅々として進んでいないのではないかという思いから、今回の一般質問に取り上げたわけであります。
四日市においても、資源ごみ分別アプリのさんあ～ると子育て支援アプリのよかプリコが運用され、それぞれに市民の皆さんにご利用をいただいてはいますが、まだまだ十分な市政全般には至っていないと思っています。
そこで私からは、具体的にアプリ導入について提案をしていきたいと思います。それは、ホームページ機能に代わるくらいの市政全般の情報を提供できるようなアプリを導入するべきではないかというものであります。
これは既に多くの自治体で導入もされていますが、例えば、金沢市の導入している金沢市公式スマートフォンアプリでは、市の施設の情報検索やスマートフォンの位置情報機能を利用した施設までのルート案内が可能なのほか、金沢市からの新着情報やイベント情報、また、警報、注意報情報をプッシュ通知で受け取ることができます。大津波警報等が発表された場合、現在地からの避難経路を表示する機能も持ち合わせております。
せっかくなのでちょっとだけ表示してください。
これは金沢市さんのアプリのスマートフォン画面のメインのものであります。お知らせ、情報、そして、それぞれのＳＮＳに関しても、スマホからタッチ、すぐにアクセスできるということになっております。
そしてまた、災害情報に重きを置いた防災アプリの導入というものも考えられるかと思います。
広島市で導入されている広島市避難誘導アプリ、避難所へＧｏ！についてもご紹介します。
こちら、今シーズン、大変調子の悪いチームのマスコットキャラクターが防災ヘルメットをかぶっておりますが、このような形で市民の方たちに親しまれるような、そのようなアイコンを作っているというものであります。スクリーン、ありがとうございました。
この避難所へＧｏ！は、市民の皆さんも含め、被害が発生するかもしれないそのときに、広島にいる全ての方に適切な避難行動を取ってもらうための防災アプリです。
自分のいる現在地に避難情報が発令されると、開設される最寄りの避難所への避難ルートを細かい操作の必要なく、ボタン一つで検索することができ、広島に土地カンのない市外からの通勤、通学者や、たまたま広島を訪れている旅行者や出張中の方であっても、開設している避難場所がどこにあるのかが分かるようになっています。また、通常時においては、天気概況や市からのお知らせを確認したりすることもできる仕様になっております。
金沢と広島の例をご紹介しましたが、先進事例を見習って、もっとアプリを有効に活用して、市民に求められている情報提供に応えるべきではないでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
108: ◯副議長（村山繁生議員） 渡辺シティプロモーション部長。
〔シティプロモーション部長（渡辺敏明君）登壇〕
109: ◯シティプロモーション部長（渡辺敏明君） 議員からは、本市の市政情報の提供にホームページ機能に代わるようなアプリの導入を進めてはどうかという趣旨のご質問をいただきました。
本市のホームページは、各所属の職員が自らホームページの記事を作成できるＣＭＳという仕組みを取り入れておりまして、迅速に情報提供できる
ツールとして、市政情報全般を網羅しているところでございます。
一方で、現在、多くの人がスマートフォンを利用するようになり、用途に特化した機能や様々な用途の窓口として、アプリが活用されているということでございます。
本市のホームページの情報も、スマートフォンへの対応をしているところでございますが、パソコンでの利用に比べ見づらい部分があるため、スマートフォンでの活用を前提として作成されたアプリのほうが確かに利用しやすいと考えられます。本市でも、先ほど議員が取り上げられましたように、さんあ～る、あるいはよかプリコ、こういったものの運用をしてございます。
アプリを導入するメリットといたしましては、先ほどご紹介がありましたが、様々なプッシュ通知を活用した、そういった市からの積極的な情報発信など、情報提供がよりきめ細かく提供できるという可能性がございます。
しかしながら、現在、ホームページで提供している市政全般に係る情報をどのようにアプリに収めるのか、また、既に運用している個別のアプリの取扱い、あるいは各アプリとの連携、データの引継ぎなどについては、課題も一部あるというふうに認識をしてございます。
本市としましても、市民により使いやすい形で情報を提供するため、多様な情報のアプリでの展開方法をはじめ、来年度で構築から５年目を迎えるＣＭＳを含めた、市のホームページの更新も視野に入れた、情報提供の方法についての調査、研究を進めてまいります。
110: ◯副議長（村山繁生議員） 服部危機管理監。
〔危機管理監（服部 豊君）登壇〕
111: ◯危機管理監（服部 豊君） それでは、私のほうから、災害対応に重きを置いたアプリということで、ご答弁をさせていただきます。
私どもでは、今年度事業で避難情報などを受信することができる情報伝達アプリを導入し、令和３年度には、浸水想定や避難所情報を市内の風景と重ねて確認できる啓発アプリを推進計画に定めて、計画的に導入をしていくこととしてございます。
今年度は、防災行政無線で流している避難情報などの緊急情報をスマートフォンで受信できるようにするもので、プッシュ型で音声と文字情報による配信を行えるほか、発信区域の指定もできることから、防災情報の確実な伝達手段になるものと考えてございます。
来年の春には、市民の皆さんに使っていただけるよう取組を進めているところであり、準備が整い次第、改めてお知らせをさせていただきたいと考えてございます。
また、令和３年度に計画しているアプリについては、現在位置周辺の被害想定や避難所情報がスマートフォンのカメラで写した実写の映像に合成して表示され、視覚的にその施設等がある方向や距離を把握することができるなど、より分かりやすく効果的に防災情報を発信できるようにしていきたいと考えております。
以上でございます。
112: ◯副議長（村山繁生議員） 加納康樹議員。
113: ◯加納康樹議員 ありがとうございました。
この点、１点だけ再質問するんですが、そのような形でいろいろとアプリのほうに向けて頑張っていただいておるのは分かるんですが、今ご発言いただいただけでも、いろいろなアプリの取りまとめをされるのは、どこのセクションになるんでしょうか。
114: ◯副議長（村山繁生議員） 渡辺シティプロモーション部長。
115: ◯シティプロモーション部長（渡辺敏明君） アプリ全体をというわけではございませんが、今ご指摘の市民の方への情報提供という意味合いでは、市のホームページが窓口になります。そういった点では、私どものほうが担当させていただくということになります。
その活用の方法につきましては、市のホームページに各アプリを取りまとめて紹介するような、窓口的な分かりやすい入り口を設けようということで、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
116: ◯副議長（村山繁生議員） 加納康樹議員。
117: ◯加納康樹議員 分かりました。できるだけ早い段階で、行政のほうが市民のニーズに遅れることなくサービス提供ができるような、そういう形になることを祈っております。
それでは、最後の項目に移らせていただきたいと思います。
最後に、新しい図書館は、いつ建つのか、スターアイランド跡地に本当に図書館は出来るのかについて確認をさせていただきます。
久保田にある現四日市市立図書館が老朽化をしているし手狭になっているので、新しい図書館を建てたいという話は、私が議員になった頃、否、その以前からも検討し続けられてきた案件かと思います。
この間、新図書館構想は二転三転、迷走をしています。幻となった近鉄四日市駅前の旧ジャスコ四日市店の跡地、建てるとしたらでパースまで示された市役所東側の空き地、そして最近では、閉館となったスターアイランド跡地に近鉄さんが商業施設を建てることを前提に、近鉄を当てにして、その中に入居をするという案も示されています。
そして、スターアイランド跡地に図書館を潜り込ませようという案に関しては、近鉄と協議の上、この８月定
例月議会にも基本計画策定のための補正予算を上程したいと、８月３日の議員説明会において理事者側からの意向表明もあったわけであります。
しかし、今議会に補正予算の上程はありませんでした。近鉄全体、近鉄グループホールディングス株式会社は、現下の新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、経営面で大きな打撃を受けていると思われますので、今すぐ四日市に新たな投資を決断することができる状況にはないことは容易に想像がつきます。
新しい図書館はいつ建つのでしょうか。一体どこに建つのでしょうか。近鉄を当てにして、市民を待たせ続けるのでしょうか。場合によっては、スターアイランド跡地に代わる場所も探るべきではないのでしょうか、見解をお示しいただきたいと思います。
118: ◯副議長（村山繁生議員） 佐藤政策推進部長。
〔政策推進部長（佐藤恒樹君）登壇〕
119: ◯政策推進部長（佐藤恒樹君） 新図書館についてご答弁をさせていただきたいと思います。
今議員ご紹介いただきましたように、先月８月３日に開催いただきました議員説明会、この場で私のほうから近鉄グループとの調整内容を報告させていただきながら、これまでの実務協議を踏まえて、近鉄グループさんとの基本計画の策定に関して正式な協議が整った暁には、この８月定
例月議会で補正予算を計上させていただきたい、そのように申し上げたところでございます。
これを受けまして、近鉄グループホールディングス、あるいは近鉄不動産と引き続き協議を行ってまいりましたけれども、近鉄グループさんといたしましては、８月７日発表されました今年度の第１四半期の決算説明資料、これを見ても明らかでございますように、新型コロナウイルス感染症の影響というものが交通部門、店舗、また、宿泊、観光といったグループ企業全体に及んでいる中で、今後のアフターコロナにおける社会の在り方を見据えた上で、今後の各部門の経営方針とか戦略を検討した上でなければ判断ができないというようなことを伺ってございます。
また、今回、市のほうでもバスタプロジェクトをはじめまして、駅前広場の整備の検討が進められております。近鉄グループとしても、この近鉄四日市駅前全体を盛り上げていくための手法について改めて研究と検討を行った上で、スターアイランド跡地の利活用の方策を考えたいというふうなことも聞いてございます。
これらの検討に当たりましては、一定の時間を要するといったことで、近鉄グループとして、本市が求めております協議事項の重要性というものは十分承知いただいておるほか、図書館の整備に関しても前向きには捉えていただいているところではございます。ただし、跡地整備に係る基本計画に着手する時期、この時期についてまで明確に申し上げる状態にないというところでございます。
こうしたことがございまして、今回、この８月定
例月議会のほうには、補正予算の上程を見送らざるを得なかったということでございます。
また、議員からは、スターアイランド跡地に代わる場所も探るべきではないかといったような内容のご提案もいただいたところでございます。
市といたしましても、このまま協議が停滞していてはならないという強い危機感を持ってございまして、遅くとも来年度には基本計画の策定に着手したいと、そういうふうに思ってございます。
このまま協議が停滞してしまうようであれば、スターアイランドの跡地に代わる別の候補地を検討していかざるを得ない、そういった状況にも陥るのではないかということも近鉄グループのほうには伝えながら、新図書館の整備に向けて次の一歩へと進めていけるよう、努力をしてまいりたいと思ってございます。
以上でございます。
120: ◯副議長（村山繁生議員） 加納康樹議員。
121: ◯加納康樹議員 来年には基本計画云々というお言葉はありましたが、もう、その言葉、一体何回聞いたんだろうというぐらい、ずるずるしているのがこの図書館の構想であろうかと思います。
まず、少なくともというところで申し上げれば、今の部長答弁の中にもありましたが、様々な点で一つ区切りとしてお示しをいただいている2027年、これも遅れるかもしれませんが、リニアの名古屋、これに合わせる形での駅前再整備、これとは必ずリンクさせることが来年という悠長な日程で間に合うんでしょうか。
122: ◯副議長（村山繁生議員） 佐藤政策推進部長。
123: ◯政策推進部長（佐藤恒樹君） リニアの開通の時期に向けて、今、中央通りのほうの整備も併せて一緒にやってございますので、何とかそれに間に合うような格好でやっていきたいということで今考えてございます。
124: ◯副議長（村山繁生議員） 加納康樹議員。
125: ◯加納康樹議員 その時期は、駅前の再整備等々と図書館の再整備というものは、必ず時期を合わせなければならないと当然思っています。
その場合に様々な違うところも考えていくということだそうですが、じゃ、現時点でのお考えを改めてお伺いしたいんですが、市役所の東側広場、これは100％消えたんでしょうか。
126: ◯副議長（村山繁生議員） 佐藤政策推進部長。
127: ◯政策推進部長（佐藤恒樹君） さきに調査検討いたしました中では、当然、東側広場、それから近鉄四日市駅の直結エリア、ＪＲ四日市駅の直結エリアという三つで検討をしてございますので、スターアイランド以外といいましても、まずはこの三つが基本になると考えてございますので、今、どこというふうなわけには申し上げられませんけれども、その三つを基本に、再度考えていくというような格好になろうかと思います。
128: ◯副議長（村山繁生議員） 加納康樹議員。
129: ◯加納康樹議員 質問の中でも申し上げましたが、近鉄さんを当てにして、ずるずるとこのまま図書館を建てることが引き延ばされることは、これ以上は許されないと思っておりますので、必ずや近い時期に、今度こそ確定的な情報を出していただいて、私たち議会のメンバーと議論をしていただきたいと、このことを重ねて申し上げて、私の今回の一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
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130: ◯副議長（村山繁生議員） 本日はこの程度にとどめることにいたします。
次回は、明日10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
131: 午後３時12分散会
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